米ニューレベル社のティンダル副社長が会見

新トップレベルドメイン「.biz」に200万件が申請中

　2001.06.23−インターネットの新しい「ドットビズ」（.biz）トップレベルドメイン登録サービスを手がける米ニューレベル社（本社・バージニア州）のリチャード・ティンダル副社長が来日し、「ドットビズ」ドメインの利点や登録方法、現在の登録状況などについて22日に都内で会見した。これは、ドットコム（.com）、ドットオルグ（.org）、ドットネット（.net）に続いて15年ぶりにICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）によって認可された汎用トップレベルドメインで、ビジネス限定のネームスペースとして商標や製品名をインターネットアドレスとして公平かつ透明な形で申請することが可能になる。現在、約200万の登録申請があり、10月には実際に利用可能になるという。

　　新しいドットビズは、ニューレベル社が世界中の登録を一手に集約する役割を担っている。実際には世界中に代行機関（レジストラー）が存在し、ドットビズドメインを取得したい人はこのレジストラーまたはレジストラーからの認定を受けたリセラーに申請を行うことになる。現在、レジストラーは世界に約80社（アジアには14社）、リセラーは約1万社が存在しているという。

　受け付けは5月21日から開始されており、現在までに約200万件の申請があった。申し込めるのは何らかのビジネス活動を展開中、あるいは開始する予定の組織または個人に限定される。

　登録の全体は3段階のプロセスに分かれており、特定の商品名などをアドレスとして登録したい組織または個人は、まずその知的所有権（IP）を申し出ることになる。これが第1段階で、その受け付けは8月6日までとなっている。その名称に自分のIPがあると思えば、誰でも請求することができ、それは商標登録を行った実績があるかどうかなどに左右されない。

　第2段階は、実際のドメイン名としての申請で、第1段階におけるIP請求はその間の知的所有権保護のために行われたことになる。この段階は9月25日に締め切られる。このときまでにドメイン名がバッティングした場合、IP請求の時系列的優先順位にしたがって、あとから申請した機関には電子メールで連絡が行き、先に申請があった事実が告げられる。そこで、申請を中止するか続行するかの選択を行うことができる。もし、メールに返答しなければ、その申請自体が無効になるという。

　この結果、複数の機関が同一のドメイン名を申請することになった時には、無作為の抽選によってドメイン名が割り当てられることになる。もし、抽選にもれた側が不服であれば、そのドメイン名は30日間凍結され、その間に法的手続きを取って係争に持ち込むことが可能。

　ティンダル副社長は、「公平で透明性の高いプロセスを重視した。企業の大小にかかわらずすべてを平等に扱いたかったし、世界には商標権の概念が未発達な地域もある。そうしたところでビジネスをしている企業も保護したい。また、ドメイン名のバッティングは双方の言い分に法的正当性がある場合が多いので、我々の方で独善的に判断することは避けたい」と説明している。

　現在、第2段階までに申請中のもののなかでは、一般的な名称について100社近くが競合している例もあるという。

　こうしたプロセスを経て、ドットビズドメインが正式に公開されるのが第3段階で、これは10月1日以降になる。これ以後の申し込みについては、リアルタイムに認可を行っていく予定だが、すでに登録されているドメイン名はもう申請できなくなる。

　会見の中で、ティンダル副社長は、「ドットコムはいまや非常にビジーで散乱した状態だ。投機家や活動していないドットコム企業の名残などがよどんでおり、ドットコムドメインのなかを検索しても信頼できるビジネスパートナーを探し出すのは難しい。それに対し、ドットビズはビジネスオンリーのネームスペースとして信頼でき、安全で効率の良い取り引きの場となる。それに、ドットコムは米国企業に有利な管理がなされていたが、ドットビズは国際的に完全な公平さを保っていく」と強調した。

　なお、日本国内のレジストラーは国際調達情報とインターキューの2社で、リセラーは数千社に及ぶ。サービス内容にはそれぞれ特徴があり、差別化がなされているということだ。