日本IBMがライフサイエンス専門組織を新設

米IBMの戦略に呼応、システム構築の一貫サポートを提供

　2001.10.02−日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は、バイオインフォマティクスなどのライフサイエンス分野に焦点を合わせた専門組織「ライフサイエンス事業推進部」を10月1日付で設立した。米IBMは昨年8月に専任部隊を設け、3年間で1億ドルの事業投資を行う計画を表明。今年の3月からは具体的にバイオ研究用のIT（情報技術）システム構築運用のためのコンサルティングを含めたサービスを開始しており、それを日本国内でも展開していく。日本IBMの参入により、日立製作所、富士通、NECに続き、旧大手メインフレーマーの全社がバイオインフォマティクス市場に対する戦略を整えたことになる。

　日本IBMが新設した「ライフサイエンス事業推進部」は、同分野のビジネスに関する全社的な責任を持ち、システム構築におけるコンサルテーションからソリューション提供までのサポートを一貫した形で提供する。社内の営業・サービス部門およびビジネスパートナーと協力して同分野でのビジネス拡大を図っていく。

　事業推進部長には、東京基礎研究所でエクスプロラトリー技術担当だった梶谷浩一氏が就任。総員約10名の体制でスタートした。

　なお、旧メインフレーマーのライフサイエンス市場への取り組みとしては、日立製作所が1999年10月に「ライフサイエンス推進事業部」、富士通が1999年11月に「ライフサイエンス推進室」、NECは2000年9月に「バイオIT事業推進室」を設けている。ただ、富士通は1990年代初めの第1次バイオブームのころから中断することなくバイオ関連のソフトウエア事業を続けてきており、メインフレーマーの中では最も長い事業経験がある。