マイクロソフト日本法人のダレン・ヒューストン新社長が会見

3ヵ年計画“PLAN-J”をスタート、対日投資を拡大へ

　2005.07.28−マイクロソフト日本法人のダレン・ヒューストン社長が27日、7月1日就任後初の記者会見を都内のホテルで行い、日本市場における3ヵ年計画「PLAN-J」を策定したことを明らかにした。日本における投資の拡大、企業および消費者向けの技術革新の促進、産学官のパートナーシップの拡大−が3本柱になっており、「3年後には日本にしっかり根付いた第一級の企業になれるようにする」という。

　会見の中で、ヒューストン社長は、IT（情報技術）産業の未来は明るいとし、「今後5年間の変化は過去10年間の発展がちっぽけに思えるほどのものとなるだろう」と述べた。その上で、カギとなるのはソフトウエア技術であり、「マイクロソフトは寝ても覚めてもそのことだけに集中している企業だ」と強調した。

　とくに、PLAN-Jは、売り上げや利益の目標を定めた通常の経営計画とは異なる。今後3年間の対日戦略の基本方針であり、同社が中期計画のかたちでコミットメントするのはこれが初めての試みとなる。。

　まず日本における投資は、金額は明らかにされなかったが、人材・パートナー・社会の3つの対象があり、「とくに責任ある企業市民として、社会還元を図るための投資を2倍に増やす」方針。人材に関しても社員だけでなく、学生の育成に力を注ぐという。

　2番目に、技術革新の促進という点では、国内での研究開発の強化を取り上げた。「300人体制のマイクロソフトプロダクトデベロップメント（MPD）、コンシューマー市場への浸透を狙ったWindowsパートナーグループ、検索機能などの開発を行うMSN R&Dセンター、日本にぴったりのゲームタイトルを市場投入するためのマイクロソフトゲームスタジオ、製品を日本市場に導入するに際してのテストを行うテクノロジーアダプションプログラム（TAP）、業務アプリケーションを顧客のシナリオで検証するフィールドテクノロジーラボ−などがある。これらの活動を通し、われわれが顧客に提供できる価値をさらに高めたい」とヒューストン社長。

　3つ目のパートナーシップに関しては、IT産業界、学界・教育機関、官公庁・政府機関の3者との提携促進・関係強化に務めるが、とくに日本企業との間でのクロスライセンス契約を積極的に広げたいとした。

　最後に、ヒューストン社長は、PLAN-Jの達成目標として、「第一級の企業として認知され、国内で最も優秀な学生から選ばれる会社になること」、「パートナーが負けることはマイクロソフトにとっても敗北。パートナーが継続的な成功を収め続けること」、「技術革新を通した日本社会の発展において、マイクロソフトが中心的な役割を果たすこと」、「この数年間で顧客満足度はかなり向上したと思うが、あらゆるレベルにおいてさらなる向上を実現すること」、「産業界、政府機関、教育機関との信頼関係を構築し、パートナーシップを強化すること」−の5点をあげた。