マイクロソフトがVista／2007オフィスのボリュームライセンス出荷を開始

世界8ヵ国で発表イベント、国内で57の法人・企業が早期採用

　2006.12.01−マイクロソフトは11月30日、WindowsVistaおよび2007オフィスシステム、エクスチェンジサーバー2007を企業向けにボリュームライセンス出荷開始したと世界同時発表し、8ヵ国での発表イベントを順次開催した。新OS（基本ソフト）とオフィスソフトを同時に発売するのは、Windows95とオフィス95のとき以来11年ぶり。また新製品を世界同時に提供できるのは同社として初めてのことだという。一般向けのパッケージ販売やパソコンへのプリインストール提供は来年1月30日から行われる。

　同日に開催された製品発表イベントでは、日本法人のダレン・ヒューストン社長が自らデモンストレーションを行い、ある朝の出社して一番に行う自身の仕事を再現し、15分間でいかにたくさんの作業をこなすことができるかを示した。「（ソフトの起動・動作が速いので）まるで新車を運転している気分だ」とコメントした。

　同社のビジネスパートナー7,000社のうち、現時点で約300社が今回の新製品に具体的な対応を表明しており、イベントでは富士ゼロックス（エンタープライズコンテンツ管理）、大塚商会（セキュリティ設定サービス）、NEC（エクスチェンジサーバーとシェアポイントサーバーの統合サービス）、リコー（オフィスを利用したコミュニケーションソリューション）、日本ユニシス（シェアポイントおよびエクスチェンジのソリューションサービス）が、それぞれのビジネス展開を紹介した。

　一方、開発段階からの早期評価を通して、国内で57の法人・企業がすでにこれらの製品の採用を表明している。WindowsXPやオフィス2003のときに比べて5倍以上の規模になるという。Vistaおよび新オフィスのベータプログラムに対して世界で500万件のダウンロードが行われたが、そのうちの100万件は日本からのものだったという。

　早期採用ユーザーの中には、三洋電機、第一三共、ニコン、ニッセンのほか、カゴメ、京セラミタ、シャープ、フジタ、持田製薬、理化学研究所、早稲田大学大学院理工学部−などが含まれている。マイクロソフトでは、今回は業種別シナリオを用意し、実際の業務で評価してもらえるようにしたことが、かつてない規模の早期採用につながったとしている。

　ヒューストン社長は、「日本はデジタルライフスタイルではかなり先進的になってきたが、デジタルワークスタイルでは遅れている。企業におけるパソコンの導入台数もサーバー台数も欧米の半分しかない。また電子政府は欧米では半分の住民サービスが電子化されているが、日本では1％にとどまっている」と述べ、今後のビジネスチャンスが大きいとの見方を示した。

　なお、今回の発表イベントは、シドニーを皮切りに、東京、北京、ミュンヘン、パリ、ロンドン、ニューヨーク、トロントの8都市で順次開催された。