日本マイクロソフトが「Office 365」を国内データセンターから提供
行政・金融など国内の信頼感強調、ビジネスパートナー2,000社に拡大
2014.12.17−日本マイクロソフトは16日、法人向けパブリッククラウドサービス「Office 365」を国内のデータセンターからサービス開始すると発表した。東日本と西日本の２ヵ所にデータセンターを置いており、災害対策やセキュリティ面での備えも万全。２月から稼働している「Microsoft Azure」に続いての対応で、来年第１四半期には「Microsoft Dynamics CRM」もこれら日本データセンターからのサービス提供に切り替える。官公庁や医療機関、金融業など、データセンターが国内に立地していることを強く求める顧客の声に応えたもので、今後はクラウド利用が急速に広がると期待している。ビジネスパートナーを2,000社に増やし、多くの顧客の獲得を目指す。
同社は、クラウド事業を本格化させるため、今年2月に日本データセンターを開設した。自然災害の発生を前提とした立地の選択、免震構造の採用、自家発電設備の導入などを行ったほか、東西に分かれた冗長性、自動復旧ネットワークの実現など、高い信頼性と可用性を実現した施設となっている。とくに、セキュリティに関しては国内での最高レベルの管理を実現しており、「社内で同等の管理を行うコストを考えると、それだけでもクラウドにゆだねる十分な理由づけになる」（会見に同席した牧田幸広・日本ビジネスシステムズ社長）ということだ。
すでに、金融業のソニー生命保険、医療機関の鉄蕉会・亀田メディカルセンター、地方自治体として東京都豊島区、鳥取県鳥取市、鹿児島県指宿市、鹿児島県薩摩川内市、福岡県太宰府市、熊本県上天草市、熊本県山鹿市、北海道茅部郡森町などでの採用が決定している。これらの業種では、法令による場合も含めて国内にデータが保管されることが条件であることが多く、これまではクラウドが選択肢に上がること自体がほとんどなかったのだという。
今後は、Office 365を構成する主要サービスである Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online はすべて日本データセンターから提供されるようになり、データもすべて国内に保持される。Office 365を利用中の既存顧客についても、2015年内に順次国内からのサービスに切り替えることになっている。国内のデータセンターから利用できる信頼感を強調していく考えだ。
また、同社のクラウドサービスは、クラウドとオンプレミスとのハイブリッド運用が可能なほか、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）を通して第三社のアプリケーションとの連携も容易。この分野のビジネスパートナーは7月に1,500社でスタートしたが、現時点で1,700社に増加している。来年の前半にはこれを2,000社に増やす計画である。
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＜関連リンク＞：
日本マイクロソフト（Office365 製品紹介ページ）
http://www.microsoft.com/ja-jp/office/365/default.aspx
