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最新ニュース
＜＜2018年第2四半期＞＞
NIMSが材料インフォ研究向け無機材料データベースを有償サービス
2018.06.22−物質・材料研究機構（NIMS）は、マテリアルズインフォマティクス（材料インフォマティクス＝MI）研究に利用できる無機材料データベースとして、「AtomWork Adv.」の有償サービスを5月末から提供開始した。無償で提供している「MatNavi」の「AtomWork」をベースに、スイスのMPDS社（マテリアルフェーズデータシステムズ）との連携によりデータ量を数倍に拡張したもの。研究者が個人でも利用しやすいよう、クレジットカード決済にも対応した。
富士通が量子コンピューターライクのクラウド計算サービスを商用化
2018.05.16−富士通は15日、組み合わせ最適化問題を高速に解く独自の次世代アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を実際のビジネスで活用できるようにするクラウドサービス「FUJITSU Quantum-inspired Computing Digital Annealer」（デジタルアニーラ クラウドサービス）を提供開始すると発表した。国内を皮切りに、今年度中に北米、欧州、アジアでも順次サービスを提供していく。まずは1,500人のエンジニアを揃え、創薬における分子類似性検索の高速化、金融におけるポートフォリオ最適化、工場。物流における倉庫部品の最適配置など、現在のコンピューターが苦手としてる幅広い問題の解決に当たる。向こう5年間で累計1,000億円の売り上げを目指す。
英ドットマティクス：バーレイ副社長、ブラウン副社長インタビュー
2018.05.15−英ドットマティクスは、研究開発におけるインフォマティクスソリューションで急成長中の企業で、創薬研究分野だけでなく、化学や石油・ガス、ファインケミカルなどの新規分野でもユーザーが増加してきている。とくに、今年はアジア太平洋地域での高い伸びを見込んでいるという。ユーザーフォーラムのため来日した同地域担当副社長のビル・バーレー氏（Bill Bailey）と、プロダクトマーケティング担当副社長のロバート・ブラウン氏（Robert D Brown）に戦略を聞いた。
NVIDIAがヘルスケア領域で事業拡大、医用画像処理専用スパコン提供
2018.05.12−NVIDIA（エヌビディア）は9日、ヘルスケア領域における事業の概況と戦略に関する記者説明会を都内で開催した。とくに、医用画像処理や人工知能（AI）／深層学習（ディープラーニング）による診断などで、GPU（グラフィックプロセッサー）を利用した計算ニーズが拡大する傾向にあり、すでに超音波やX線CT（コンピューター断層撮影）、MRI（核磁気共鳴断層撮影）などの装置メーカーとの協業が広く進んできている。同社では、AIによる画像診断により需要がさらに伸びると判断、今年の春に医用画像診断スーパーコンピューター「Project Clara」をアナウンスした。ヘルスケア事業担当のキンバリー・パウエル（Kimberly Powell）副社長は、「日本の医療機関には高度な医用画像装置が導入されている一方、世帯当たりの放射線科医の人数は世界的にも少ないという調査結果がある。Claraの導入で日本のより良い医療に貢献したい」としている。
富士通九州システムズが「ADMEデータベース」バージョン50をリリース
2018.04.21−富士通九州システムズ（FJQS）は、4月から薬物動態情報データベース「ADMEデータベース」のコンテンツを更新し、バージョン50として提供を開始した。製薬企業における新薬開発や大学教育の分野で使われており、クロアチアのレンディック博士が文献から収集したヒトの薬物動態関連タンパク質・薬物の情報を網羅している。今回の更新では約260件の文献から約1,500件の非臨床薬物代謝データと、約90件の臨床薬物相互作用データを追加している。
ダッソー・システムズが2018年度事業戦略、バイオビアは7月に統合
2018.04.18−ダッソー・システムズは13日、記者説明会を開催し、山賀裕二社長以下の各事業責任者が今年の国内事業戦略について会見した。山賀社長は、「自動車や航空機のCADの会社だというイメージがまだ強いが、設計から検証、製造までをカバーするプラットホーム化が進展。ものづくりの本質を変えるシミュレーションを含め、産業界のデジタルトランスフォーメーションの火付け役になりたいと考えている」とし、これまでのようにCADなどのポイントソリューションによる効率化・省人化を提案するのではなく、顧客のビジネスそのものを深く議論できるような営業体制に変革していくと述べた。日本法人の経営目標について数字に触れることはしなかったが、2016年度で約400億円の売り上げ規模（単独）であり、今後も毎年二ケタ成長を続けていくとした。
パトコアがELNを活用した特許実権項作成支援システムを開発
2018.04.14−パトコアは、電子実験ノートブック（ELN）から情報を引き出すことにより化学物質に関する特許明細書作成を効率化するシステムを開発、「QuickPat」の名称で販売開始した。膨大な実験データを洗い出す必要があるため、時間と手間のかかる実験項作成作業を3分の1以下に短縮することが可能だという。同社では、各種のELNや社内データベースと接続するためのインテグレーションサービスを含めて提供していく。
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サイオスがRhelixaと資本業務提携、クラウド上でエピゲノム解析
2018.03.27−サイオス（本社・東京都港区、喜多伸夫社長）は26日、エピゲノムの情報解析およびソフト・ハード開発を行っているRhelixa（本社・東京都千代田区、仲木竜社長）が発行巣r第三者割当増資による株式を取得するとともに、事業会社のサイオステクノロジーがエピゲノムのクラウド解析プラットホームを共同で開発すると発表した。世界中の大規模エピゲノムデータを集め、デファクトスタンダードとなりうるサービスを開発・提供することを目指すという。
東大・平岡教授らが高い熱安定性を持つ分子集合体、噛み合う構造
2018.03.27−東京大学大学院総合文化研究科の平岡秀一教授らは、横浜市立大学、大阪大学の研究グループと共同で、ファンデルワールス（vdW）力などの弱い分子間相互作用だけを利用し、水の沸点をはるかに超える150度Cでも安定な自己集合体を水中でつくることに成功したと発表した。これは、歯車のような構造を持つ分子で構成された集合体で、「ナノキューブ」と呼ばれる。歯車に当たる“分子ほぞ”が強く噛み合うことで安定になるが、実際にはvdW力の作用であり、同グループではvdW力が強く働く噛み合わせの良さを計算するための手法も確立している。今後、機能性分子の設計指針に噛み合わせという概念を導入することで、熱安定性の高い生体分子や新材料の創製が期待されるほか、医薬分野でもさらに結合力の強い分子複合体の形成に応用できるという。
京都大学が民間企業7社とバイオリソース事業の新会社「KBBM」設立
2018.03.21−京都大学と富士通など民間企業7社は20日、革新的医療開発を実現するための新たな産学連携モデルの取り組みとして、新会社「KBBM」（Kyoto Bridge for Breakthrough Medicine）を設立したと発表した。京都大学医学部附属病院に設立されたクリニカルバイオリソースセンターによるワンストップバイオリソース事業と連携して、患者などから提供されたヒト試料を医薬などの研究開発で利用するための枠組みの構築を目指す。将来的には、大学などのアカデミアで発見または開発されたシーズが、実際の医療現場に速やかに導入されることにつながっていくという。
CTCが材料モデリング向けクラウドサービス提供、米エクサバイトと提携
2018.03.17−伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は16日、米エクサバイト（本社・カリフォルニア州、CEO：Timur Bazhirov）が提供している材料モデリング＆シミュレーションのためのクラウドサービス「Exabyte.io」（エクサバイト・アイオー）の取扱いを開始したと発表した。材料系の解析のために必要な大量の計算リソースをクラウドでまかなうことで、本格的なシミュレーションを最大効率で行うことができる。CTCは、このサービスを導入・活用するためのコンサルティングから技術サポートまでトータルなサービスを提供する。製造業のコア研究部門や国の研究機関などを中心に、3年間で100社への販売を目指す。
分子機能研究所がインシリコ創薬機能を大幅強化、全系量子化学計算
2018.03.09−分子機能研究所は、独自の技術に基づく創薬分子モデリングシステムを機能強化し、このほど販売開始した。量子力学計算のGaussian、分子動力学計算のNAMD、フラグメント分子軌道法のABINIT-MPおよびGAMESS、ドッキング解析プログラムのAutoDock
Vinaといった外部プログラムと高度に連携し、最先端インシリコ創薬のための統合プラットホームとして大幅に機能強化している。とくに、生体高分子を対象にした全系量子力学計算や、高精度インシリコスクリーニングなどを、わかりやすく確実に実行できることが特徴になっている。
モルシスが最新版「MOE 2018.01」をリリース、バイオ医薬開発機能強化
2018.02.17−モルシスは、加CCG社が開発している統合計算化学システム「MOE」の最新バージョンである「MOE 2018.01」をこのほど提供開始した。核酸医薬品や抗体医薬品の開発に利用できる新機能が搭載されており、タンパク質−タンパク質ドッキング機能を用いて抗原と抗体のより確からしい結合様式を探るエピトープマッピング機能を実現したほか、核酸のためのモデリング機能、核酸のドッキングシミュレーション、核酸のアラインメント・重ね合わせ、核酸の物性推算機能なども強化されている。また、新しいバーチャルリアリティー（VR）型ディスプレイとして注目されている「zSpace」（米zSpace社製）に対応し、分子モデルを直感的に操作できるようになった。
富士通九州システムサービスが「ezSDS」を機能強化、英語に翻訳
2018.01.23−富士通九州システムサービスは、日本ケミカルデータベース（JCDB）と共同開発したクラウド型の安全データシート作成支援サービス「ezSDS」を大幅に機能強化する。外国語変換機能およびGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）分類ツールを標準機能に追加して、1月末から提供する。価格は月額6万円からで、従量制および定額制で利用できる。
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＜＜2018年第2四半期＞＞
富士通と理研がポスト「京」の開発状況を正式発表、CPU試作チップ完成
2018.06.22−富士通と理化学研究所は21日、スーパーコンピューター「京」の後継機として共同開発中のポスト「京」について、中核となるCPUの試作チップが完成し、機能試験を開始したと正式に発表した。24日から28日までドイツで開催されるハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）国際会議・展示会「ISC2018」に出展する。CPUの初期動作を確認したことにより、システム開発における重要なマイルストーンを順調にクリアしたこととなる。今後もプロジェクトは、2021年ころのポスト「京」共用開始に向けて進行していく。
富士通がポスト「京」のCPUモジュールなど初公開、大幅なコンパクト化
2018.05.16−富士通は、17日と18日の両日、東京国際フォーラムで開催される「富士通フォーラム2018」会場で、開発中の次期スーパーコンピューター「ポスト『京』」のプロセッサーモジュールなどを公開する。「京」に使われたSPARCアーキテクチャーから変更され、ARMv8-Aアーキテクチャーに基づいて富士通が設計・製造したプロセッサーが採用されるが、実物のお披露目は初めてになる。
中国のサンダーソフトがAI／IoTで日本市場に積極投資、3年間で200億円
2018.05.10−中国のサンダーソフト（趙鴻飛＝チョウ・コウヒ会長兼CEO）は8日、都内で記者会見し、新たな事業分野として強化する人工知能（AI）を応用したIoT、スマートデバイス、スマートカーなどの分野で、日本市場に対し今後3年間で200億円を投資すると発表した。同社はスマートフォン向けの組み込みソフト開発プラットホームで大きな実績を築いており、限られたリソースで高度なソフトウエアを稼働させるノウハウをAI／IoT分野に生かそうとしている。将来的には、日本に研究開発組織を立ち上げ、日本発の技術を取り入れグローバル展開していく青写真を描いている。
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DataRobotがAIのビジネス活用へ包括サービス、教育・コンサルまで
2018.03.14−DataRobot Japanは、初めてAI（人工知能）のビジネス活用に取り組む企業向けのソリューションパッケージ「AI-Driven Enterprise Package」を製品化し、4月1日から提供開始すると発表した。これまで、同社の製品は顧客に応じた個別対応で提供されてきたが、「パターンがみえてきたので、必要なサービスをまとめて導入しやすくした」（シバタアキラ・チーフデータサイエンティスト）もので、初めての企業でも1年間でAIの本格運用に至ることができるという。
米Cloudera：トム・ライリーCEO会見、機械学習とデータ分析の統合基盤
2017.02.09−データ駆動型の企業経営を支援する米Cloudera（クラウデラ）のトム・ライリーCEO（Tom Reilly）が7日、都内で記者会見し、ビッグデータ分析や機械学習に関連する市場動向、ビジネス戦略について説明した。同社は、オープンソースをベースに、クラウド上で蓄積した複合的なデータを機械学習に利用したり、ビッグデータ分析するためのプラットホームを提供している。さまざまな業種のグローバルトップ企業の多くが導入しており、国内でも実績を重ねてきていることから、あらためて日本市場に強くコミットメントした。
PwCサイバーサービスが制御システム向けセキュリティアセスメント
2017.02.09−PwCサイバーサービスは5日、電気・ガス・水道などのライフライン、交通機関、工場の生産ラインなど、社会的な重要インフラに対するセキュリティリスクを検証するため、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信を対象にしたアセスメントサービスを提供開始すると発表した。これらは外部と接続されていないクローズドシステムが大半で、セキュリティ対策が不要とみられるケースも多かったが、IoT（モノのインターネット）の採用でワイヤレス通信の導入が広がっており、そこがリスクになる可能性が高まっているという。
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2017年
