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<<2019年第4四半期>>


富士通九州システムズが「SCIGRESS」事業を軌道に、来年度にMI対応
 2019.12.03−富士通九州システムズ(FJQS)は、今年度に富士通からビジネス移管された計算化学統合プラットフォーム「SCIGRESS」の事業を軌道に乗せつつある。移管を前に前年度は開催を控えていた計算化学セミナーや体験ワークショップを再開させ、年度内にはマイナーバージョンアップも実施。さらに来年4月、バージョン3に機能強化し、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)への応用を想定したQSPR(構造物性相関)機能を搭載する。

米タイオガが対日市場展開で新戦略、シスターカンパニー提案
 2019.11.14−皮膚に使用する医薬品や化粧品を専門とする米国のCROであるタイオガリサーチ(本社・カリフォルニア州サンディエゴ、ジョン・ニューサムCEO)は、日本市場における事業展開を強化するための新戦略として、姉妹会社(シスターカンパニー)についてのプロポーザルを開始した。いわゆる姉妹都市をヒントに考えたもので、緩やかな結びつきによる友好的な関係のもとに、お互いの国内市場への進出を支援し合う。同様の市場領域を狙いつつ直接競合しない企業同士での関係構築が理想だという。当面、サンディエゴと姉妹都市を結んでいる横浜市内のライフサイエンス企業に提案を行っている。

LINCがAI創薬システム群の開発状況を報告、共有知識ベースの必要性
 2019.11.10−ライフインテリジェンスコンソーシアム(LINC)の活動が最終年度に入り、“AI創薬”を具体化するためのシステム開発も佳境に入ってきた。10月2日と3日に大阪で開催された「2019年度第1回報告会」では、進行中の約30件のプロジェクトのうち、「AIによる病理画像処理」「膨大な論文データより共同研究者を発掘するAIの創成」「ドラッグリポジショニング」「AIによるドッキング計算高度化」「結晶形予測」「アウトカムリサーチ(HERO)/医療技術評価(HTA)」「知識データベースの構築」「調剤ロボティクス 付着粒認識AI」の8プロジェクトが開発状況を発表した。その後に行われたパネルディスカッションでは、学習のためのデータ不足、AI技術者の育成などの課題について議論されたほか、来年秋以降のポストLINCの活動イメージについても話し合いが行われた。

アドバンスソフトが「Advance/NanoLabo」をクラウドサービスへ対応
 2019.10.17−アドバンスソフトは、ナノ材料解析統合GUIソフト「Advance/NanoLabo」のクラウド対応を推進する。現在、米エクサバイト社のSaaS型材料モデリングサービス「Exabyte.io」(エクサバイト・アイオー)で利用することができるが、来年春には新たに米リスケールの「Rescale ScaleX Platform」を利用して高速にシミュレーション演算を行うことができるようにする。それぞれ、異なるユーザー層が想定されるため、具体的な活用が進むと期待される。

マイクロソフトとノバルティスがAI活用で協業、新薬開発のプロセス変革
 2019.10.17−マイクロソフトとノバルティスが、新薬開発への人工知能(AI)適用で協業した。創薬研究や臨床試験、製造、運用、財務など、医薬品開発のさまざまな段階に潜む課題に対処する方法を、AIを応用することで模索することが狙い。データサイエンティストではないノバルティス社員が自在にAIを駆使し、大量のデータに隠された洞察を得ることができるようにするという。新薬開発領域で具体的な三つのターゲットも定めており、その成果が注目される。

医薬健栄研らの開発プロジェクトに明治薬科大学が加入、予測機能拡充
 2019.10.16−医薬基盤・健康・栄養研究所(医薬健栄研)と、理化学研究所、富士通九州システムズ(FJQS)は15日、共同開発中のインシリコ統合解析プラットフォームについて、この構築および商用化に明治薬科大学が加わることになり、あらためて4者で覚え書きを締結したと発表した。開発を進めてきた薬物動態と心毒性に関する予測機能に加え、肝毒性を予測する機能が新たに追加されることになる。2020年度初旬に、FJQSから製品版がリリースされる予定。

CTCが製薬業向けにAIソリューション戦略を強化、大量の情報から洞察
 2019.10.10−伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、ライフサイエンス事業で人工知能(AI)ソリューションの提供に力を入れる。人の目でチェックしきれない大量の情報から有用な知識を引き出すもので、活用できる業種や業務は幅広いが、欧米では製薬業などライフサイエンス分野での導入実績が目立つことから、国内製薬業においても注目度が高い。具体的には、米Quidおよび仏シネクアが開発したシステムで、どちらも昨年に販売権を取得してビジネスを進めてきているが、この9月に2週連続でイベント開催し、マーケットに対するプロモーションを強化している。

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逆合成解析で合成ルート探索、「SciFinder-n」に新機能
 2019.09.20−化学物質および化学反応を網羅的に検索できる科学者向けサービス「SciFinder-n」に、人工知能(AI)を応用した逆合成解析による合成経路探索機能が追加された。現在は既知の反応ルールを当てはめているため新規物質の合成経路を予測することはできないが、有機合成化学者が文献を調査するなどの作業を大幅に軽減できるとして好評。SciFinder-nの操作の中で自然に利用できるため、「思ったよりも使いやすい」「全体の反応スキームがわかりので頭を整理しやすい」などの声が寄せられている。10日に開催されたSciFinderフォーラムでは今後の開発計画も説明され、未知反応の予測機能が年内にも利用可能になるという。

分子機能研究所がインシリコ創薬受託研究サービス、低料金・高精度で
 2019.09.05−分子機能研究所は、独自の研究ノウハウとソフトウエア技術を生かして、「MFDDインシリコ創薬受託研究サービス」を提供、順調に実績を重ねている。ウエット実験の経験も豊富なため、実験化学者らが理解しやすいかたちで計算化学の成果を適用できることが強みとなっている。今年から本格的にサービスを開始したが、計算化学スタッフがいない大学の研究室や企業からの依頼がほとんどで、最近はリピート注文も多くなっているという。受託した成果を含む研究が、論文になったり国際学会で発表されたりするケースも出てきているようだ。

東工大の「TSUBAME3.0」が仮想GPUを利用したVDI装備、最大240人接続
 2019.08.24−東京工業大学とエヌビディアは22日、スーパーコンピューター「TSUBAME 3.0」を拡張し、GPU(グラフィックプロセッサー)を利用したVDI(バーチャルデスクトップインフラストラクチャー)システムを導入したと発表した。NVIDIA仮想GPU技術が採用されたもので、一般的なPCやタブレットなどを端末として利用する場合でも、高性能ワークステーションからスパコンに接続しているような感覚で利用できる。

モルシスの「MOE」で結合自由エネルギー計算、活性の変化を評価
 2019.08.22−モルシスが提供している統合計算化学システム「MOE」(米CCG社製)最新バージョンに搭載された新機能が注目されている。医薬品分子設計において、受容体とリガンドとの結合自由エネルギーを高精度に計算する技術で、分子構造の微小な変化による活性の向上を予測することができるため、リードオプティマイゼーションを行う際に大きな武器となる。米カリフォルニア大学などで開発されている分子動力学法(MD)プログラム「AMBER」の最新版で利用できるサーモダイナミックインテグレーション法(TI)を利用したもの。この分野は、米シュレーディンガーがフリーエナジーパータベーション法(FEP)に基づく「FEP+」でシェアを握っており、その勢力争いも注目される。

「STNext」が浸透し利用割合80%超へ、システム制限値を緩和
 2019.08.15−化学情報協会(JAICI)が提供している「STNext」が機能強化され、利用頻度も向上していることがわかった。7月に東京・大阪で実施されたSTNユーザーミーティングで最新機能が披露されたもの。今回のユーザーミーティングはプログラム全体がほぼ「STNext」に焦点を当てたものとなった。特許・文献・物質情報などを調査するためのプロフェッショナル向け検索ツールで、システム制限が緩和され、1億件までのヒットが可能になったとともに、検索スピードも大幅に向上した。JAICIでは、STNユーザー向けにさらに利用を広げることを呼びかけていく。

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NIMS・統数研・東工大のグループがMIで高熱伝導性高分子を発見
 2019.06.27−物質・材料研究機構(NIMS)、統計数理研究所、東京工業大学の共同研究グループは26日、少数のデータで効率良く機械学習を行う“転移学習”と呼ばれる解析技術を利用し、従来の高分子に比べて約80%高い熱伝導率を持つ新規材料を発見・合成したと発表した。マテリアルズ・インフォマティクス(MI)の実用化を目指す「情報統合型物質・材料開発イニシアティブ」(MI2I)の支援のもとで推進された研究で、機械学習が自律的に設計した高分子が実際に合成・検証された初の事例になるという。学習用のデータが不足している領域におけるいわゆるスモールデータ問題の克服に寄与する成果としても注目される。

化学情報協会が機械翻訳サービスに新メニュー、化合物名を正確に和訳
 2019.06.27−化学情報協会(JAICI)は、中国語/英語特許・文献調査支援サービス「JAICI AutoTrans」に新しいメニューを追加した。「DocSpread翻訳」と呼ばれ、PDF、Word、Excel、PowerPointの英語ファイルを和訳するサービス。文書中の図表、上付き/下付き文字、段落にまたがる文章の連結など、原文そのままのレイアウトを保ったままで翻訳される。とくに、化学系の論文・技術文書の翻訳に強いのが特徴。これにより、翻訳機能は全部で6種類となり、研究者らの幅広いニーズに応えることができるようになった。

JSOLが「J-OCTA」に機械学習機能を搭載、MI研究ニーズに対応
 2019.06.26−JSOLは、材料物性解析ソフトウエア「J-OCTA」に機械学習に対応した機能を追加し、提供開始した。ユーザーの間で関心が高まっているマテリアルズ・インフォマティクス(MI)への取り組みを後押しするもので、高分子の分子構造と材料物性との関係を機械学習し、予測モデルを構築することができる。手持ちの材料データやJ-OCTAの計算結果を学習に利用することができるほか、密度やガラス転移温度などの学習済みモデルも内蔵されている。将来的には別売りオプションとすることを検討しているが、ユーザーは当面無償でこの機能を利用することができる。

FJQSがDDI Simulator最新バージョン2.6、肝臓OATPs阻害モデル搭載
 2019.06.21−富士通九州システムズ(FJQS)は、薬物相互作用シミュレーションソフト「DDI Simulator」の最新バージョン2.6を開発、7月18日から販売開始する。医薬品開発過程で利用できるソフトで、薬物の併用投与時に薬効・副作用発現の変動を引き起こしうる薬物動態学的相互作用の程度を、薬物動態パラメーターの情報に基づいて予測することができる。とくに、今回の最新版はトランスポーター関連機能が強化されており、肝臓OATPs(organic anion transporting polypeptide)阻害モデルを商用ソフトとして世界で初めて搭載したという。同日には、新バージョン体験セミナーを都内で開催する。

英CCDCの結晶データベースが100万件に到達、研究基盤データ充実
 2019.06.21−英ケンブリッジ結晶学データセンター(CCDC)は、ケンブリッジ結晶構造データベース「CSD」に登録されているデータ数が100万件に達したと発表した。これは、N複素環式化合物で、複数の反応段階を順次活性化するカルコゲン結合触媒を用いて得られたもの。「CSD」は有機化合物・有機金属化合物の結晶構造データベースで、分子の立体構造を正確に知ることができるため、医薬・農薬の研究開発でよく利用されている。最近では、電池・塗料・顔料・染料などの材料研究、ガス貯蔵物質やテーラーメード触媒開発などの分野での利用も増えているという。

FJQSが富士通からSCIGRESSのビジネス移管、フォーラムも再開へ
 2019.06.06−富士通九州システムズ(FJQS)は、計算化学ソリューション「SCIGRESS」を富士通からビジネス移管され、今年度から本格的に銅製品の事業体制を再構築した。移管が進行中だったため昨年は実施されなかったユーザーフォーラムも今年から再開するとともに、新規ユーザーの開拓を兼ねた無料体験ワークショップも7月から再スタートさせる。製品の機能強化も引き続き行う計画で、とくにマテリアルズ・インフォマティクス(MI)との連携を見据えたQSAR/QSPR(構造活性相関/構造物性相関)機能の拡充を図る。

アークスパンがブルカー傘下で再スタート、NMRなど機器事業とシナジー
 2019.06.05−アークスパンが、大手分析機器メーカーであるブルカーのもと、新たな組織体制で事業展開を進めている。ブルカーはソフトウエア事業への進出を図り、昨年12月にスペインのMestrelab(メストレラボ)に過半数株主として資本参加したのに続き、今年3月にアークスパンを買収したもの。当面はアークスパンブランドでこれまで通りの活動を継続するが、今後合併のシナジーが図られていくとみられる。

富士通九州システムズがADMEWORKSをリニューアルへ、共創モデルで
 2019.06.05−富士通九州システムズ(FJQS)は、薬理活性/薬物動態/毒性スクリーニング統合システム「ADMEWORKS」をリニューアルする。産官学連携などの共創モデルの構築によるビジネス創出を狙うもので、日本医療研究開発機構(AMED)が実施しているプロジェクトの成果などを商用版に反映させ、2020年度初旬でのリリースを目指す。ADMEWORKS自体が最初に製品化されたのは2004年で、プログラム中にレガシーな部分も残っているため、この機に刷新を図り、新しい製品として生まれ変わらせる予定だ。

ダッソー・システムズがAI創薬プロジェクト、BIOVIAでコンソーシアム
 2019.05.31−ダッソー・システムズは、AI(人工知能)創薬に関連したプロジェクトをスタートさせる。BIOVIAブランドの新たな取り組みであり、人間とコンピューターが共同でクリエーティブな設計作業を行う“ジェネレーティブデザイン”の考え方を創薬研究に適用するもの。「ジェネレーティブ・セラピューティック・デザイン」(GTD)の名称で参加企業を集め、コンソーシアム方式でユーザーニーズを反映させつつ、先端のアカデミックグループの知見を取り入れて開発を進める。6月4日からサンディエゴで開催するBIOVIAユーザーコンファレンスの中でキックオフミーティングを行う予定で、当日は日本の製薬企業も何社か参加するという。

アフィニティサイエンスが分子記述計算の新ソフトを発売、約5,000種類
 2019.05.29−アフィニティサイエンスは、伊アルバサイエンスが開発している分子記述子計算ソフトウエア「alvaDesc」の取り扱いを開始した。物性予測や機械学習に利用できることから注目度が高い。同社は、同様の機能を持つ伊コデの「DRAGON」を販売してきたが、開発元の都合によりこれが販売中止となるため、事実上の後継製品として「alvaDesc」を国内のユーザーに提供していくことにした。新しい方が機能や計算精度が向上しているため、切り替えを促していく。

スウェーデンのMonoclが日本でサービス伸張、AI利用しパートナー探索
 2019.05.25−スウェーデンに本拠を置くMonocl(本社・ヨーテボリ、ビヨン・カールソンCEO)のサービスが日本でも伸びてきている。AI(人工知能)を利用して世界中の医師・研究者350万人をデータベース化しており、メディカルアフェアーズ、研究開発、マーケティングなどの目的で、パートナーとしてふさわしい外部の専門家を効率良く探し出すことが可能。サービス開始は2016年からだが、これまでに120社以上と契約。日本でも昨年から本格的に紹介をはじめており、すでに数十社のユーザーを獲得している。

京都コンステラ・テクノロジーズが新体制へ、インテージヘルスケアが始動
 2019.04.03−独自のインシリコスクリーニング技術などを特徴とする京都コンステラ・テクノロジーズが、4月1日からインテージヘルスケア(仁司与志矢社長)に統合され、新体制に移行した。これは、CRO事業などを展開するアスクレップと、医療市場調査・マーケティングリサーチなどを行うアンテリオが経営統合した新会社で、京都コンステラは親会社だったアスクレップに吸収合併されるかたちで、新しい組織に融合された。これまで行ってきた創薬支援事業、医薬品情報事業はそのまま新体制の中で継続されるという。

CTCが自然言語のテキストから知識を引き出すAIプラットホーム
 2018.04.02−伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、米Quid(本社・カリフォルニア州)とパートナー契約を結び、自然言語からなるテキスト情報を読み込んで分析できる人工知能(AI)プラットホームの提供を開始した。テキストの関連性の特定と分析を行い、それをネットワークマップとして視覚化することが可能。経営判断や事業戦略の策定、商品開発における市場や競合の研究、M&Aやアライアンスを目的とした企業調査、マーケティングでの消費者動向の把握など、さまざまな用途で活用できる。とくに、製薬業での事例が豊富なようだ。

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東大生研・溝口教授らがスペクトルから構造・機能を予測、機械学習利用
 2019.03.28−東京大学生産技術研究所の溝口照康教授(JSTさきがけ研究者)らのグループは、機械学習を利用し、内殻電子励起スペクトルから物質の構造・機能を直接かつ定量的に決定する手法を開発した。これは、電子線やX線を用いて測定する分光法で、電子が励起した際に生じる吸収スペクトルには原子配列や電子構造に関する情報が含まれている。ただ、そうした情報を得るには、高度な理論計算を行い、計算結果を専門知識に基づいて解析する必要があるため、作業には数日から数週間かかるのが実情だったという。今回、機械学習を行って構築した人工知能(AI)は、高速かつ高精度に定量的な予測を実現するもの。他のさまざまなスペクトルにも応用できるとしている。

NSCがデンマーク・モレクサス社のドッキング解析ソフトを販売
 2019.03.27−ノーザンサイエンスコンサルティング(NSC)は、タンパク質とリガンドの結合相互作用を予測するドッキング解析ソフト「Molegro Virtual Docker」(Molegroバーチャルドッカー)を販売開始した。デンマークのモレクサス(Molexus)社が開発した製品で、最新のバージョン7.0が今月にリリースされたばかり。高いドッキング精度と使いやすいインターフェースを持つことが特徴で、Windows環境でシングルユーザーのほか、サイトライセンス、アカデミックライセンスなど柔軟に利用できる。30日間の無償トライアルも可能。GPUを利用した高速処理にも対応している。

スパコン「京」が8月16日をもって共用終了、7年間で約2,500人が利用
 2019.03.20−スーパーコンピューター「京」が、事実上8月16日で稼働を停止することが決まった。2012年9月28日から共用を開始して以来、約7年間で2,500人に利用され、690件ほどの利用成果が報告されている(2019年2月末現在)。すでに開発が進んでいるポスト「京」は2021年から2022年に共用開始となる予定で、それまでの端境期は、全国の大学などに設置されている他システムの利用可能資源量を増やして共用制度を維持していく。

ライフインテリジェンスコンソーシアムがAI開発状況を一部公開
 2019.03.14−ライフインテリジェンスコンソーシアム(LINC)は2月27日と28日の両日、東京・お台場で第2回全体報告会を開催した。内容は、メンバー以外にはほぼ非公開だったが、初日の基調講演のみ外部聴講者にも公開された。LINCは、医薬品開発を中心としたライフサイエンス全体を包含する約30種の人工知能(AI)開発に取り組んでおり、今回の公開部分においては4つのプロジェクトの成果が報告された。プロジェクト期間は2020年夏までの3年間で、その時点ですべてのAIが出揃い、メンバーによる事業化や社会実装が開始される予定。最後の1年は、プロジェクトの成果を今後どう発展させるかを具体的に検討する期間とする考えで、プロジェクトを継続するかも含め今年9月には一定の方向性を打ち出すという。

ノーザンサイエンスコンサルティングが薬物性肝障害予測ソフト
 2019.03.09−ノーザンサイエンスコンサルティング(NSC)は、米シミュレーションズプラス(SLP)グループを構成するディリシム(DILIsym Services)と代理店契約を締結し、薬物性肝障害(DILI)などに関する定量的システム毒性学(QST)のソフトウエア技術を提供開始した。数学モデルをあらかじめ組み込んだ予測ソフトの販売、コンサルティングサービスを提供するほか、先端の技術開発を行うコンソーシアムへの加入も呼びかけていく。6月には開発元の主要メンバーを招へいし、国内でセミナーやワークショップを開く計画だ。

NIMSが機械学習のための計測データ変換ツール、自動的にメタ情報賦与
 2019.02.07−物質・材料研究機構(NIMS)の統合型材料開発・情報基盤部門 材料データプラットフォームセンター(DPFC)は、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)で利用できるデータリポジトリーを整備する目的で、計測機器から出力されるデータを機械学習に利用しやすい形に自動的に変換するツール「M-DaC」を開発、公開を開始した。計測機器メーカーであるアルバック・ファイとリガクが協力しており、それぞれのX線光電子分光法(XPS)およびX線回折法(XRD)データに対応している。NIMSでは、公開を通じて利用者からの要望を集め、対応する装置や対象とする計測技術分野を順次広げていく。

NIMSがMIで熱放射性能に優れたメタマテリアル、80億通りから最適構造
 2019.01.29−物質・材料研究機構(NIMS)は、「情報統合型物質・材料開発イニシアティブ」(MI2I)などのマテリアルズ・インフォマティクス(MI)研究プロジェクトの最新成果として、東京大学および新潟大学、理化学研究所と共同で、機械学習と計算科学を組み合わせて世界最高クラスの狭帯域熱放射を実現する多層膜(メタマテリアル)を最適設計し、実験にて実証することに成功したと発表した。80億通りもの候補構造の中から、最適な物質と層構造の組み合わせを探索したもの。最終的に、人間が直感的には思いつかないようなナノ構造体が得られ、実際に優れた物性を示す結果になったという。

慶應大らのグループがMI活用しナノシートを高効率で合成する手法確立
 2019.01.23−慶應義塾大学理工学部の緒明佑哉准教授らの研究グループが10日、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)を活用してナノシート材料を高効率で合成する手法を確立したと発表した。ナノシート作成プロセスにおいて、収率を決定づけている要因をスパースモデリングによって抽出し、その予測モデルに基づいて実験した結果、実際に高い収率を得ることができたというもの。ナノシート材料の応用研究を加速する成果として期待される。

米CASがブラジル知的財産庁と特許審査効率化でコラボ、AI活用
 2019.01.23−米ケミカルアブストラクツサービス(CAS)は、ブラジルの知的財産庁(INPI)との間で、人工知能(AI)を応用した技術を用いて特許審査プロセスを効率化させ、特許申請手続きを迅速化する共同事業を開始したと発表した。特許申請されたイノベーションに関連する先行技術、またはすでに公表された信頼できる一連の情報を見つけ出すことで、特許審査官の作業を助けることができる。CASでは、今回の実績をテコに各国の特許機関との連携を推進したい考えだ。



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<<2019年第4四半期>>

富士通がスーパーコンピューター「富岳」の納入を開始、商用機の販売も
 2019.12.04−富士通は2日、次期スーパーコンピューターのフラッグシップ「富岳」の出荷を開始したと発表した。製作は富士通ITプロダクツ(石川県かほく市)で行われており、「富岳」を構成するコンピューターラックの1号機が出荷され、設置場所である理化学研究所・計算科学研究センター(神戸市)に納入された。

米アスペンテック:モールスディレクターインタビュー、化学産業のDX加速
 2019.10.02−アスペンテクノロジー(アスペンテック)は、化学産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を加速させる。企業経営においてSDGs(持続可能な開発目標)が重要視されるようになる中、持続可能性と収益のバランスを最適化することが注目されているため。同社が得意とするアセットパフォーマンスマネジメント(APM=資産最適化)を中心にソリューションを提供していく。同社の化学産業マーケティング担当ディレクター、ペイジ・マリー・モールス氏は、デジタル化の最終局面では人工知能(AI)の応用がカギになるとしており、AIベンダーの買収を進めていることを明らかにした。

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Appierが創造的に振る舞うAIを解説、コンテンツ制作と解決策の探索
 2019.05.23−AI(人工知能)テクノロジー企業のAppier(エイピア)は22日、「AI」の創造性は人間を超えるのか? Creative in AI の最前線」という主題で報道関係者向けセミナーを開催した。同社のチーフAIサイエンティストであるミン・スン(Min Sun)氏は「(最近の研究の進歩により)AIが創造的に振る舞うことは可能になった」とし、研究事例などを紹介した。

富士通がポスト「京」開発の最新状況を公開、CPU量産を開始
 2019.05.16−富士通は、毎年恒例の「富士通フォーラム」で次期スーパーコンピューター『ポスト「京」』の開発状況を公開する。「富士通フォーラム2019」は17日に開催されるが、14日の内覧会で報道陣に披露された。昨年の展示と変わった点は、CPUの製造が実際に開始されているため、回路を形成したシリコンウエハーが初公開されたこと。展示中のCPUチップ自体もおそらく実物だと思われる。今月末には、理化学研究所からポスト「京」の正式名称も発表される予定となっている。

米アルテリックスが日本オフィス開設、データ分析統合プラットホーム
 2019.04.16−米アルテリックス(Alteryx)は15日、東京に日本法人を設立し、既存顧客へのサポートの充実や新規顧客の開拓を図るなど、対日戦略を強化すると発表した。ビッグデータを基礎としたデジタルトランスフォーメーションを支援するベンダーで、データ分析のための統合的なプラットホームを提供している。代理店を通して、すでに国内に100社近くの顧客がある。日本法人は10人でスタートし、1年後に25人まで増員したいとしている。

AJSがAIベンチャーのクロスコンパスと資本業務提携、予知保全など
 2019.04.06−AJSは3日、プラントの異常検知・予知保全を実現する目的で、ディープラーニングを得意とする人工知能(AI)ベンチャーのクロスコンパス(本社・東京都中央区、鈴木克信社長)と資本業務提携を結んだと発表した。製造業を対象に、ビッグデータ解析やAIの活用に向けたソリューションを企画・構築・導入できる体制を整えた。

PreFEEDがエンジニア教育事業にフォーカス、実務対応のコンサルも
 2019.04.05−PreFEED(熊谷善夫社長)は、化学工学エンジニア向けの教育事業を強化する。日本の化学産業がファイン化/スペシャリティ化の推進による成長戦略を志向するなか、国内でのプラント建設機会など経験を積む場が減少していることや、IT化にともなう技術のブラックボックス化など、技術力の低下が懸念されているため。同社はこの分野で十数年の実績があり、個々のエンジニアに向けた講座や実務教育の実施、実際の業務課題に対するコンサルティングなど、幅広いサービスを提供している。最近では海外での化学工学教育にも乗り出した。

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クラリベイト・アナリティクスがグローバルイノベータートップ100を発表
 2019.01.24−クラリベイト・アナリティクスは23日、知的財産・特許分野で最も革新的な企業・機関を独自の基準で選び出した「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を発表した。100社のうち米国と日本で72%を占めているが、とくに日本は国別で最多の39社が選出され、前回に引き続き(前回も39社)イノベーションの先進地域としての地位を占める結果となった。また、アジアからは前回よりも3社多い48社が選ばれており、世界のイノベーションの中心がアジアにシフトしてきていることを示唆しているとされた。



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