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<<2017年第4四半期>>


モルシスが化学物質の安全性評価ソリューション、ICH M7にも対応
 2017.12.09−モルシスは、化学物質の安全性評価とリスク管理のためのソリューションを発売した。独モレキュラーネットワークスと米アルタミラが共同で推進している“MN-AM”ブランドで開発された製品で、毒性・安全性データベース「ChemTunes」、毒性予測システム「ToxGPS」から構成される。日米EU医薬品規制調和国際会議(ICH)が定めた医薬品変異原性不純物ガイドライン(M7)に対応したリスク評価と管理をワークフローに沿って行う機能を持っている。

富士通が「TCクラウド2.0」で材料インフォを支援、深層学習環境を提供
 2017.12.05−富士通は、HPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)専門クラウドサービス「TCクラウド」を機能強化し、材料インフォマティクス(マテリアルズインフォマティクス=MI)を支援するサービスに乗り出した。「TCクラウド2.0」と名付けて深層学習(ディープラーニング)に利用できる環境を用意し、収集・蓄積した材料データから材料の物性や組成を予測・設計するための知識を引き出すことができるようにする。計算・情報・実験の三位一体による協動・共創の場を提供することで、MI研究の基盤になることを目指していく。

化学情報協会が外国特許調査のための新サービス、機械翻訳を利用
 2017.11.29−化学情報協会(JAICI)は、化学物質情報、化学文献・特許などの情報提供サービスに長く携わってきたノウハウを生かし、高精度機械翻訳を活用した外国特許調査支援サービス「JAICI AutoTrans」を来年1月から開始する。英語・中国語などの特許・論文が増加の一途をたどる中、それらの内容を日本語で手早く理解したいというニーズが高まっている。機械翻訳ながら複雑な化合物名も正確に訳すことができ、数値が混じるなどの特許に特有の文章に対応するようにチューニングされていることが特徴だ。

コンフレックスが配座探索ソフト最新版「CONFLEX 8」をリリース
 2017.11.25−コンフレックスは、自社開発の配座空間探索ソフトを機能強化し、「CONFLEX 8」としてこのほど提供開始した。2012年10月にバージョン7が出て以来、5年ぶりになるバージョンアップで、結晶などの大きな系の配座解析を行うための機能が強化され、計算速度も大幅に高速化された。非経験的分子軌道法プログラム「Gaussian」との連携強化もポイントになるという。

モルシスがケモターゲットの医薬研究開発向けデータ科学プラットホーム
 2017.11.16−モルシスは、スペインのケモターゲット社が開発した「CLARITY」を国内で新たに販売開始した。医薬の研究開発におけるデータサイエンスプラットホームとなるウェブベースのシステムで、同じスペインのプロウスインスティチュートが提供していた「SYMMETRY」の後継製品という位置づけ。プロウスが今年5月にケモターゲットに戦略的な投資を行い、大量のデータを提供したことで製品化が実現、10月に正式リリースされている。薬物の有効性や安全性を予測するというコンセプトが明確になり、予測精度も大きく向上しているという。

米シミュレーションズプラス:ウォルトスCEO、ディベラ社長インタビュー
 2017.11.14−薬物動態の予測・解析ソフトで知られる米シミュレーションズプラスは、2014年9月に買収した米コグニジェンに続き、今年6月には米ディリシム(DILIsym Services)を統合し、製品とサービスの範囲を大幅に拡張した。NASDAQに上場しているシミュレーションズプラス(シンボルはSLP)が存続会社となり、3部門から構成される企業へと大きく組織を変えた。ウォルター・ウォルトス会長兼CEOが引き続き全体を監督するが、3部門にそれぞれ社長が任命され、新体制がスタートしている。今回、新たにランカスター部門の社長に就任(昇格)したジョン・ディベラ氏(John DiBella)とウォルトスCEO(Walter Woltosz)に今後の戦略などを聞いた。

パーキンエルマーのクラウド型ELNが好調、エンタープライズ版も実績
 2017.11.02−パーキンエルマーインフォマティクスが提供するクラウド型電子実験ノートブック(ELN)が好調だ。ワールドワイドの導入実績はすでに数百社・機関に達しており、日本国内では製品体系を一新して今年4月から本格的に販売を開始したが、大学や民間企業での採用が急ピッチで進んできている。クラウド版であるため毎月のように機能強化が実施されており、国内ユーザーが要望した機能も実装されてきているという。使用権は「ChemOffice Professional」にバンドルされており、国内の多くの大学がライセンスを所有している状態になるため、来年にかけて一気に普及するとも期待される。

日立製作所が材料インフォの実用化を支援、クラウド上で分析環境
 2017.10.14−日立製作所は11日、マテリアルズインフォマティクス(材料インフォマティクス、MI)に基づく研究開発支援サービスを製品化し、「材料開発ソリューション」として11月1日から提供開始すると発表した。計算や実験で得られた材料データをクラウド環境で分析するための「材料データ分析環境提供サービス」、分析システムの利用をサポートする「材料データ分析運用サポートサービス」、研究内容やデータ様式に沿って分析基盤を顧客に合わせる「材料データ分析アプリカスタマイズ」、人工知能(AI)を活用して分析を代行する「材料データ分析支援サービス」などのメニューを用意している。企業におけるMIの実用化を具体的に支援するサービスはまだあまり例がなく、反響が注目される。

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富士通九州システムズが「ADMEデータベース」をバージョン48に更新
 2017.09.29−富士通九州システムズ(FJQS)は、10月1日から「ADMEデータベース」のコンテンツを更新し、バージョン48として提供開始すると発表した。医薬品開発で参照されることが多い薬物代謝や薬物相互作用の情報を文献などから収録したもので、今回は約160の文献からのキュレーションにより、約1,500件の非臨床薬物代謝データと、約180件の臨床薬物相互作用データを追加している。

エルゼビア・ジャパンがプロフェッショナルサービス、データ統合など受託
 2017.09.28−エルゼビア・ジャパンは、欧米の製薬・化学メーカーで需要が増えているプロフェッショナルサービスを、国内でも本格的に実施していく。企業の内外に分散している各種データソースをまとめ、漠としたデータから的確な知識を引き出すことを目的としたもの。同社が培ってきた高度なデータインテグレーション技術、データアナリシス技術を駆使して、顧客ニーズにカスタム対応する。

MI2Iがプロジェクト推進体制を強化、DB拡充で有償サービス化も検討
 2017.09.22−情報統合型物質・材料開発イニシアティブ(MI2I、エム・アイ・スクエア・アイ)は、プロジェクトの3年目に入り、推進体制を大幅に強化した。13日に開催された「第5回MI2Iフォーラム」で公表したもので、マネジメントチームに加え、実際に研究を行うグループも再編・拡充されている。また、材料インフォマティクス(MI、マテリアルズインフォマティクス)のための基本的なデータ源となる物質・材料データベース「MatNavi」も充実し、来年度からは有償でのサービスに乗り出す計画も温めている。

富士通がポスト「京」の開発状況を公表、OSSベースでエコシステム
 2017.09.06−富士通は、文部科学省の「フラッグシップ2020プロジェクト」で開発中の次期スーパーコンピューター「ポスト『京』」の開発状況の一端を公表した。同社が事務局を務める「サイエンティフィック・システム研究会」(SS研)の公開フォーラム(8月30日開催)で講演したもの。プロセッサーにSPARCを採用した「京」に対し、ポスト「京」ではARMを採用することがすでに伝えられているが、今回は主にソフトウエア面での開発の進捗状況が示された。オープンソース中心のエコシステムの構築を狙っており、最終的にはハード、OS、ミドルウエア、コンパイラー/ツール、アプリケーションのあらゆる階層がマルチベンダー化されるという。

シュレーディンガー日本法人が材料科学への取り組みを強化
 2017.09.01−シュレーディンガーは、国内で材料科学向けのモデリング&シミュレーションを強化する方針で、日本法人の技術サポート体制を強化。パッケージソフトとして、「Materials Science Suite」を提供しており、GPU(グラフィックプロセッサー)に対応した分子動力学シミュレーションで実績を増やしている。また、受託計算や受託研究などのニーズにも対応しているほか、社内で独自に研究も行い、その成果などを学会発表していることでも注目度が高い。

東工大が中分子対象のIT創薬研究拠点、川崎市との連携で事業化へ
 2017.08.05−東京工業大学は7月31日、IT創薬技術と独自のペプチド合成技術などを融合した中分子IT創薬研究拠点を、川崎市の殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」に設立すると発表した。東工大と川崎市が共同で提案した「IT創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子創薬フローの事業化」が、文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択されたもの。年間1億5,500万円の補助金を利用して成果を目指す。中分子創薬分野にIT創薬の研究手法を導入する試みは独自性が高く、その専門施設は世界初になるという。

富士通九州システムズが薬物動態パラメーター算出ツール
 2017.08.01−富士通九州システムズ(FJQS)は7月28日、非線形最小二乗法による当てはめ計算により薬物動態パラメーターを算出する「DDI Simulator フィッティングツール」を製品化し、販売開始したと発表した。複数の薬物が体内で相互作用し、作用を増強・減弱するかを予測するシミュレーションに必要な薬物動態パラメーターを算出することができる。薬学教育にも利用できることから、独立したパッケージソフトとして製品化することにした。価格は年間使用権で40万円から。アカデミック向けは同20万円からとなっている。

東工大・長崎大の研究グループがスマート創薬で成果、NTDsに対応
 2017.08.01−東京工業大学科学技術創成研究院スマート創薬研究ユニットの関嶋政和准教授(ユニットリーダー)、東京工業大学情報理工学院情報工学系の秋山泰教授、長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科の北潔教授(研究科長)らの研究グループは7月27日、計算と実験を効果的に組み合わせるスマート創薬手法により、“顧みられない熱帯病”(NTDs)に有効と考えられる4個のヒット化合物を発見したと発表した。シャーガス病やリーシュマニア病などの原因となるトリパノソーマ科寄生原虫の創薬標的であるスペルミジン合成酵素をターゲットとしたもので、ハイスループットスクリーニング(HTS)と比べて20倍以上高いヒット率で今回のヒットを得ることができたという。

米シュレーディンガーが武田薬品工業と共同研究契約を締結
 2017.07.26−米シュレーディンガーは20日、武田薬品工業と複数の創薬標的に関する複数年の共同研究契約を結んだと発表した。武田薬品が重点疾患領域とする複数の創薬標的に関する構造生物学情報(タンパク質結晶構造)を提供し、シュレーディンガーがそれに基づいた創薬研究を実施する。具体的な成果が得られた場合、武田薬品は対象プログラムの開発・販売に関する独占的なオプション権を有するかたちになる。

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米シュレーディンガーが製薬業エグゼクティブ向けイベント、FEP+を強調
 2017.06.23−米シュレーディンガーは、自社の創薬支援技術の有効性を製薬企業のトップエグゼクティブにアピールするため、5月30日と31日の両日、ニューヨークで「エグゼクティブ・ドラッグディスカバリー・サミット2017」を開催した。元マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が基調講演を行うなど、約150人の出席者の注目を集めた。会議の中では、とくにタンパク質とリガンド分子との結合自由エネルギーを計算する「FEP+」が取り上げられ、競争力のある独自技術としてアピールされたという。

化学情報協会が「Classic STN」向け新ツールを提供、最新ブラウザー対応
 2017.06.22−化学情報協会(JAICI)は、知財・情報検索担当者向け検索サービス「STN」を利用するためのウェブブラウザー向け新ツール「STNext」(エスティーエヌ・ネクスト)を提供開始した。最新のブラウザーに対応するとともに、使いやすさが向上していることが特徴。STN契約者は、定額制・従量制を問わず、追加料金なしで、手持ちのIDとパスワードですぐに利用することが可能だ。

CTCがICH M7対応ソリューションで新製品、パージファクター予測
 2017.06.21−伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、医薬品に含まれる変異原性不純物の管理方法を定めた“ICH M7”への対応ソリューションを拡充、新たに欧米の製薬会社16社を集めたコンソーシアムで開発されたパージファクター予測ツール「Mirabilis」を国内で販売開始した。英Lhasa社の製品で、M7対応技術を統合的なスイートとして提供している。医薬品の品質や安全性上のリスクを考慮する上で重要なツールとなるため、国内製薬業の関心も高い。

分子機能研究所が「HyperChem」の取り扱いを開始、PCでモデリング
 2017.05.17−分子機能研究所(辻一徳代表)は、米ハイパーキューブが開発した統合分子モデリングシステム「HyperChem」の取り扱いを開始した。低分子から生体高分子まで、簡単に三次元構造を組み立て、内蔵した豊富な計算化学エンジンで解析、その結果を可視化するまでを一貫した操作で行うことができる。1980年代後半から世界中で使われているソフトで、国内でも代理店が変わりながら長く販売されてきているが、現在では同社が唯一の正規ルートとなっている。同社は、HyperChemをベースにしたSBDD(ストラクチャーベースドラッグデザイン)ツールを製品化しており、これとセットでの販売も加速させる。

CTCが4月からライフサイエンス事業部を新設、CTCLS統合で新体制
 2017.05.12−伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は、4月1日付で流通・エンタープライズ事業グループ内に「ライフサイエンス事業部」を新設、子会社のCTCライフサイエンス(CTCLS)を吸収・統合し、製薬業向け研究開発支援ソリューションを中心としたヘルステック領域のビジネスを新体制でスタートさせた。生命科学および健康・医療分野の主要顧客が、デジタル技術を自社の経営やサービスに本格的に取り入れる動きを強めていることに対応するため、事業体制を強化したもの。ソリューション領域も順次広げ、総合的な事業展開を目指していく。

新ベンダーのモルシスがスタート、後藤純一社長インタビュー
 2017.04.21−新ベンダー、モルシス(本社・東京都中央区、後藤純一社長)が正式にスタートした。4月1日付で、菱化システム(現社名は三菱ケミカルシステム)の科学技術システム事業部が担当していたCCS関連の事業が、スタッフを含めてほぼそっくり分離・独立したもの。製品のラインアップもそのまま引き継いでいる。資本金は3,000万円で、最大のパートナーである加ケミカルコンピューティンググループ(CCG)が3分の2を出資している。新会社を率いる後藤純一社長に、現在の状況とこれからの意気込みなどを聞いた。

英CCDCと独FIZが結晶構造データベースの共用ポータル構築へ
 2017.04.19−英ケンブリッジ結晶学データセンター(CCDC)と独FIZカールスルーエはこのほど、それぞれの結晶構造データベースを利用するための共用ポータル開発プロジェクトをスタートさせたと発表した。CCDCは有機化合物および有機金属化合物、FIZは無機化合物の結晶学データを収集しており、研究者はそれぞれのサイトを使い分けてデータを登録したり検索したりする必要があった。共用ポータルは年内に公開される予定で、単一の窓口から幅広い結晶学データが利用できるようになるため、関連する研究者にとって利便性が大幅に向上すると期待されている。

米タイオガリサーチが日本市場に意欲、皮膚に使用する薬剤専門CRO
 2017.04.14−皮膚に使用される医薬品や化粧品を専門とするCRO(医薬品開発受託機関)、米Tioga Research(タイオガリサーチ、本社・カリフォルニア州サンディエゴ、ジョン・ニューサムCEO)が日本におけるビジネスに意欲を示している。さきごろニューサムCEO(John M Newsam)が3週間の予定で来日し、関東、関西、北陸の製薬企業などを来訪し、トップセールスを実施した。原料・素材や配合比率の複雑な組み合わせを高効率で評価する“ハイスループット実験”(HTE)技術を核にしており、通常の実験の10〜100倍の速度で製剤化などの検討ができるのが大きな強みとなっている。



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CTCがコラボレーション専用スペース「DEJIMA」を開設、顧客との共創支援
 2017.10.7−伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は6日、顧客との新規ビジネスアイデアの創出や各種イベントなどを開催するオープンイノベーションのための専用施設「DEJIMA」(デジマ)を16日に開設すると発表した。100名以上を収容できるプレゼンテーション空間、少人数用のワークショップスペース、個室のプロジェクトルームなどを用意したほか、米国シリコンバレーと結んで、現地の先端ベンチャー企業とコラボレーションできる仕組みを盛り込んだことが特徴になる。

日本ディープラーニング協会が旗揚げ、3万人の技術者育成へ資格制度
 2017.10.06−日本ディープラーニング協会(JDLA)が4日、正式に旗揚げし、その組織や活動内容などについて記者会見した。理事長に就任した東京大学大学院工学系研究科の松尾豊特任准教授は「人工知能(AI)は1960年代から連続的に発達してきたが、機械学習におけるディープラーニング(深層学習)は2010年代に登場するや破壊的な変化をもたらした。この技術を早くキャッチアップして、日本全体の産業競争力強化につなげなければならない」と強調。深層学習に関する正しい理解を広め、それを開発、または企業で活用できる人材育成を急ぐ方針を示した。

アイフォーカス・ネットワークに新社長が就任、人と対話するAIエンジン
 2017.10.06−人工知能(AI)エンジンを開発・販売するアイフォーカス・ネットワーク(本社・東京都千代田区)は、このほど創業者の早川典之氏が代表取締役社長に就任し、新体制でのビジネスをスタートした。会社設立自体は2012年で、すでにAIエンジン「Qlofune(黒船)」は人と対話できるAIとして実績が出ているが、来年3月にはこれをさらにバージョンアップし、商品名を「ENOKI(エノキ)」(Environment of Kindness Idea)に変更して新たに発売する計画も明らかにしている。

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マカフィーがAWS向けセキュリティソリューション、侵入防御など高度な機能
 2017.08.25−マカフィーは23日、「Amazon Web Service」(AWS)に対応したセキュリティソリューションを開発し、その無償トライアルプログラムを国内でも提供開始すると発表した。これは、次世代IPS(侵入防御システム)の仮想版としての「McAfee Virtual Network Security Platform」(McAfee vNSP)で、攻撃者がAWS上のワークロードに侵入することを防御できる。無償トライアルでは、実際に発生する攻撃のシミュレーションやポリシー設定、レポート用ダッシュボードの閲覧機能を利用することが可能。IaaSとしてAWSを利用するユーザーを対象にしている。

デルが中堅企業向けクラウドサービス、クラウド事業者3社と協業
 2017.07.01−デルは6月30日、中堅企業のクラウド利活用を促進するため、ラクス(東京都渋谷区、中村崇則社長)、カゴヤ・ジャパン(京都市中京区、北川貞大社長)、エックスサーバー(大阪市北区、小林尚希社長)との協業に基づくサービスを開始すると発表した。クラウドサービスに移行しやすい業務を選んでメニュー化したことが特徴。中堅企業専任の「インサイドセールス」部隊を50人増員し、それぞれの顧客に合わせた最適な提案を行う。

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日本ワムネットが大容量ファイル転送で新サービス、サイズ2TBまで対応
 2017.06.23−日本ワムネット(本社・東京都中央区、石澤幸信社長)は22日、大容量データをネットワーク転送する新サービス「DIRECT! EXTREME」(ディレクト・エクストリーム)を8月から開始すると発表した。米センチュリーリンクの「WAM!NETサービス」を長年国内で提供してきたノウハウを生かして、独自に開発したサービスで、データ転送速度が約7.8倍に高速化されているという。テラバイト級のファイル転送が容易になることから、映像関係や研究関係などの大容量データを扱う企業・機関に採用を働きかけていく。

米アスペンテック:ピエトリCEOインタビュー、プラント資産の全体最適実現
 2017.05.23−米アスペンテクノロジー(アスペンテック)は、生産現場のアセットすべてのライフサイクル全体にわたって財務利益を最大化するための“アセット最適化”ソリューションで、実績を急速に伸ばしている。プロセス産業向け統合ソリューション「aspenONE」において、設計・シミュレーション、製造・サプライチェーン領域に続く、第3のスイート「aspenONE Asset Performance Management」(APMスイート)として昨年から提供開始したもの。とくに、機械学習などを用いて、プラントのトラブルを未然に防止する技術が含まれており、「計画外のダウンタイムをゼロにすることが目標」(アントニオ・ピエトリ社長兼CEO)だとして注目される。

3社統合でNTTテクノクロスが発足、NTT研究所の最先端技術もとに製品化
 2017.04.14−NTTテクノクロス(串間和彦社長)が4月1日に発足し、12日に都内で会社設立記者発表会を開催した。NTTソフトウェアとNTTアイティが合併し、NTTアドバンステクノロジの音響・映像事業を譲り受けたかたちでスタートしたもの。NTT本体の研究所との連携をベースに最先端技術で新しい価値を創出することを目指し、クラウド、セキュリティ、コミュニケーション、メディアなどの領域で存在感を発揮していきたいという。経営目標としては、初年度に売り上げ425億円(うちNTTグループ外が185億円)、営業利益12億円、2020年度に売り上げ500億円(同250億円)、営業利益22億円を見込んでいる。



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