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最新ニュース
＜＜2018年第2四半期＞＞
ダッソー・システムズが2018年度事業戦略、バイオビアは7月に統合
2018.04.18−ダッソー・システムズは13日、記者説明会を開催し、山賀裕二社長以下の各事業責任者が今年の国内事業戦略について会見した。山賀社長は、「自動車や航空機のCADの会社だというイメージがまだ強いが、設計から検証、製造までをカバーするプラットホーム化が進展。ものづくりの本質を変えるシミュレーションを含め、産業界のデジタルトランスフォーメーションの火付け役になりたいと考えている」とし、これまでのようにCADなどのポイントソリューションによる効率化・省人化を提案するのではなく、顧客のビジネスそのものを深く議論できるような営業体制に変革していくと述べた。日本法人の経営目標について数字に触れることはしなかったが、2016年度で約400億円の売り上げ規模（単独）であり、今後も毎年二ケタ成長を続けていくとした。
パトコアがELNを活用した特許実権項作成支援システムを開発
2018.04.14−パトコアは、電子実験ノートブック（ELN）から情報を引き出すことにより化学物質に関する特許明細書作成を効率化するシステムを開発、「QuickPat」の名称で販売開始した。膨大な実験データを洗い出す必要があるため、時間と手間のかかる実験項作成作業を3分の1以下に短縮することが可能だという。同社では、各種のELNや社内データベースと接続するためのインテグレーションサービスを含めて提供していく。
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サイオスがRhelixaと資本業務提携、クラウド上でエピゲノム解析
2018.03.27−サイオス（本社・東京都港区、喜多伸夫社長）は26日、エピゲノムの情報解析およびソフト・ハード開発を行っているRhelixa（本社・東京都千代田区、仲木竜社長）が発行巣r第三者割当増資による株式を取得するとともに、事業会社のサイオステクノロジーがエピゲノムのクラウド解析プラットホームを共同で開発すると発表した。世界中の大規模エピゲノムデータを集め、デファクトスタンダードとなりうるサービスを開発・提供することを目指すという。
東大・平岡教授らが高い熱安定性を持つ分子集合体、噛み合う構造
2018.03.27−東京大学大学院総合文化研究科の平岡秀一教授らは、横浜市立大学、大阪大学の研究グループと共同で、ファンデルワールス（vdW）力などの弱い分子間相互作用だけを利用し、水の沸点をはるかに超える150度Cでも安定な自己集合体を水中でつくることに成功したと発表した。これは、歯車のような構造を持つ分子で構成された集合体で、「ナノキューブ」と呼ばれる。歯車に当たる“分子ほぞ”が強く噛み合うことで安定になるが、実際にはvdW力の作用であり、同グループではvdW力が強く働く噛み合わせの良さを計算するための手法も確立している。今後、機能性分子の設計指針に噛み合わせという概念を導入することで、熱安定性の高い生体分子や新材料の創製が期待されるほか、医薬分野でもさらに結合力の強い分子複合体の形成に応用できるという。
京都大学が民間企業7社とバイオリソース事業の新会社「KBBM」設立
2018.03.21−京都大学と富士通など民間企業7社は20日、革新的医療開発を実現するための新たな産学連携モデルの取り組みとして、新会社「KBBM」（Kyoto Bridge for Breakthrough Medicine）を設立したと発表した。京都大学医学部附属病院に設立されたクリニカルバイオリソースセンターによるワンストップバイオリソース事業と連携して、患者などから提供されたヒト試料を医薬などの研究開発で利用するための枠組みの構築を目指す。将来的には、大学などのアカデミアで発見または開発されたシーズが、実際の医療現場に速やかに導入されることにつながっていくという。
CTCが材料モデリング向けクラウドサービス提供、米エクサバイトと提携
2018.03.17−伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は16日、米エクサバイト（本社・カリフォルニア州、CEO：Timur Bazhirov）が提供している材料モデリング＆シミュレーションのためのクラウドサービス「Exabyte.io」（エクサバイト・アイオー）の取扱いを開始したと発表した。材料系の解析のために必要な大量の計算リソースをクラウドでまかなうことで、本格的なシミュレーションを最大効率で行うことができる。CTCは、このサービスを導入・活用するためのコンサルティングから技術サポートまでトータルなサービスを提供する。製造業のコア研究部門や国の研究機関などを中心に、3年間で100社への販売を目指す。
分子機能研究所がインシリコ創薬機能を大幅強化、全系量子化学計算
2018.03.09−分子機能研究所は、独自の技術に基づく創薬分子モデリングシステムを機能強化し、このほど販売開始した。量子力学計算のGaussian、分子動力学計算のNAMD、フラグメント分子軌道法のABINIT-MPおよびGAMESS、ドッキング解析プログラムのAutoDock
Vinaといった外部プログラムと高度に連携し、最先端インシリコ創薬のための統合プラットホームとして大幅に機能強化している。とくに、生体高分子を対象にした全系量子力学計算や、高精度インシリコスクリーニングなどを、わかりやすく確実に実行できることが特徴になっている。
モルシスが最新版「MOE 2018.01」をリリース、バイオ医薬開発機能強化
2018.02.17−モルシスは、加CCG社が開発している統合計算化学システム「MOE」の最新バージョンである「MOE 2018.01」をこのほど提供開始した。核酸医薬品や抗体医薬品の開発に利用できる新機能が搭載されており、タンパク質−タンパク質ドッキング機能を用いて抗原と抗体のより確からしい結合様式を探るエピトープマッピング機能を実現したほか、核酸のためのモデリング機能、核酸のドッキングシミュレーション、核酸のアラインメント・重ね合わせ、核酸の物性推算機能なども強化されている。また、新しいバーチャルリアリティー（VR）型ディスプレイとして注目されている「zSpace」（米zSpace社製）に対応し、分子モデルを直感的に操作できるようになった。
富士通九州システムサービスが「ezSDS」を機能強化、英語に翻訳
2018.01.23−富士通九州システムサービスは、日本ケミカルデータベース（JCDB）と共同開発したクラウド型の安全データシート作成支援サービス「ezSDS」を大幅に機能強化する。外国語変換機能およびGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）分類ツールを標準機能に追加して、1月末から提供する。価格は月額6万円からで、従量制および定額制で利用できる。
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富士通九州システムズが「ADMEデータベース」バージョン49をリリース
2017.12.29−富士通九州システムズ（FJQS）は28日、来年1月4日に「ADMEデータベース」バージョン49をリリースすると発表した。約280件の新しい文献を調査し、約2,200件の非臨床薬物代謝データと、約80件の臨床薬物相互作用データを追加している。年間に30契約を見込んでいる。
小野薬品工業が米シュレーディンガーと創薬提携契約
20117.12.20−小野薬品工業は19日、米シュレーディンガーとの間で、複数の創薬標的に関する創薬提携契約を締結したと発表した。小野薬品が提示した創薬標的に対する新規低分子化合物を、シュレーディンガーが自社のIT創薬技術を駆使して創製する。提携期間中の研究資金および研究の進捗に応じたマイルストーンが支払われるという。
ELNなどクラウド専門のアークスパンが急成長、バイオと化学で導入倍増
2017.12.19−クラウド専門の化学情報管理ソリューションを提供している米アークスパンが、急速に業容を拡大している。今年はスタッフを40％増員しており、日本で技術サポート体制を整備したことにより、グローバルに24時間体制で問い合わせに対応できるようになった。顧客としては、バイオベンチャーおよび化学・食品分野が倍増の伸び。先月には日本で初めてのユーザー会を開催し、電子実験ノートブック（ELN）などの導入事例を紹介した。来年に向けてさらに事業体制を固める方針だ。
量子コンピューター研究開発の現状と展望、東工大がプレスセミナー
2017.12.15−東京工業大学は12日、プレス向けセミナーを開催。理学院物理学系の西森秀稔教授が「量子コンピューター研究開発の現状と展望」と題して講演したあと、記者らの質問に答えた。量子コンピューターは、特定の種類の問題を解くことが得意なマシンで、現在のコンピューターを置き換える存在ではないこと、また量子コンピューターの種類や開発状況を解説するとともに今後の展望を示した。西森教授は、量子コンピューターの理論的研究を世界的にリードしている研究者で、来年からスタートするIEEEの量子コンピューティング用語標準化ワーキンググループのメンバーにも選ばれている。1998年に量子アニーリングを提唱したことで有名。
モルシスが化学物質の安全性評価ソリューション、ICH M7にも対応
2017.12.09−モルシスは、化学物質の安全性評価とリスク管理のためのソリューションを発売した。独モレキュラーネットワークスと米アルタミラが共同で推進している“MN-AM”ブランドで開発された製品で、毒性・安全性データベース「ChemTunes」、毒性予測システム「ToxGPS」から構成される。日米EU医薬品規制調和国際会議（ICH）が定めた医薬品変異原性不純物ガイドライン（M7）に対応したリスク評価と管理をワークフローに沿って行う機能を持っている。
富士通が「TCクラウド2.0」で材料インフォを支援、深層学習環境を提供
2017.12.05−富士通は、HPC（ハイパフォーマンスコンピューティング）専門クラウドサービス「TCクラウド」を機能強化し、材料インフォマティクス（マテリアルズインフォマティクス＝MI）を支援するサービスに乗り出した。「TCクラウド2.0」と名付けて深層学習（ディープラーニング）に利用できる環境を用意し、収集・蓄積した材料データから材料の物性や組成を予測・設計するための知識を引き出すことができるようにする。計算・情報・実験の三位一体による協動・共創の場を提供することで、MI研究の基盤になることを目指していく。
化学情報協会が外国特許調査のための新サービス、機械翻訳を利用
2017.11.29−化学情報協会（JAICI）は、化学物質情報、化学文献・特許などの情報提供サービスに長く携わってきたノウハウを生かし、高精度機械翻訳を活用した外国特許調査支援サービス「JAICI AutoTrans」を来年1月から開始する。英語・中国語などの特許・論文が増加の一途をたどる中、それらの内容を日本語で手早く理解したいというニーズが高まっている。機械翻訳ながら複雑な化合物名も正確に訳すことができ、数値が混じるなどの特許に特有の文章に対応するようにチューニングされていることが特徴だ。
コンフレックスが配座探索ソフト最新版「CONFLEX 8」をリリース
2017.11.25−コンフレックスは、自社開発の配座空間探索ソフトを機能強化し、「CONFLEX 8」としてこのほど提供開始した。2012年10月にバージョン7が出て以来、5年ぶりになるバージョンアップで、結晶などの大きな系の配座解析を行うための機能が強化され、計算速度も大幅に高速化された。非経験的分子軌道法プログラム「Gaussian」との連携強化もポイントになるという。
モルシスがケモターゲットの医薬研究開発向けデータ科学プラットホーム
2017.11.16−モルシスは、スペインのケモターゲット社が開発した「CLARITY」を国内で新たに販売開始した。医薬の研究開発におけるデータサイエンスプラットホームとなるウェブベースのシステムで、同じスペインのプロウスインスティチュートが提供していた「SYMMETRY」の後継製品という位置づけ。プロウスが今年5月にケモターゲットに戦略的な投資を行い、大量のデータを提供したことで製品化が実現、10月に正式リリースされている。薬物の有効性や安全性を予測するというコンセプトが明確になり、予測精度も大きく向上しているという。
米シミュレーションズプラス：ウォルトスCEO、ディベラ社長インタビュー
2017.11.14−薬物動態の予測・解析ソフトで知られる米シミュレーションズプラスは、2014年9月に買収した米コグニジェンに続き、今年6月には米ディリシム（DILIsym Services）を統合し、製品とサービスの範囲を大幅に拡張した。NASDAQに上場しているシミュレーションズプラス（シンボルはSLP）が存続会社となり、3部門から構成される企業へと大きく組織を変えた。ウォルター・ウォルトス会長兼CEOが引き続き全体を監督するが、3部門にそれぞれ社長が任命され、新体制がスタートしている。今回、新たにランカスター部門の社長に就任（昇格）したジョン・ディベラ氏（John DiBella）とウォルトスCEO（Walter Woltosz）に今後の戦略などを聞いた。
パーキンエルマーのクラウド型ELNが好調、エンタープライズ版も実績
2017.11.02−パーキンエルマーインフォマティクスが提供するクラウド型電子実験ノートブック（ELN）が好調だ。ワールドワイドの導入実績はすでに数百社・機関に達しており、日本国内では製品体系を一新して今年４月から本格的に販売を開始したが、大学や民間企業での採用が急ピッチで進んできている。クラウド版であるため毎月のように機能強化が実施されており、国内ユーザーが要望した機能も実装されてきているという。使用権は「ChemOffice Professional」にバンドルされており、国内の多くの大学がライセンスを所有している状態になるため、来年にかけて一気に普及するとも期待される。
日立製作所が材料インフォの実用化を支援、クラウド上で分析環境
2017.10.14−日立製作所は11日、マテリアルズインフォマティクス（材料インフォマティクス、MI）に基づく研究開発支援サービスを製品化し、「材料開発ソリューション」として11月1日から提供開始すると発表した。計算や実験で得られた材料データをクラウド環境で分析するための「材料データ分析環境提供サービス」、分析システムの利用をサポートする「材料データ分析運用サポートサービス」、研究内容やデータ様式に沿って分析基盤を顧客に合わせる「材料データ分析アプリカスタマイズ」、人工知能（AI）を活用して分析を代行する「材料データ分析支援サービス」などのメニューを用意している。企業におけるMIの実用化を具体的に支援するサービスはまだあまり例がなく、反響が注目される。
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富士通九州システムズが「ADMEデータベース」をバージョン48に更新
2017.09.29−富士通九州システムズ（FJQS）は、10月1日から「ADMEデータベース」のコンテンツを更新し、バージョン48として提供開始すると発表した。医薬品開発で参照されることが多い薬物代謝や薬物相互作用の情報を文献などから収録したもので、今回は約160の文献からのキュレーションにより、約1,500件の非臨床薬物代謝データと、約180件の臨床薬物相互作用データを追加している。
エルゼビア・ジャパンがプロフェッショナルサービス､データ統合など受託
2017.09.28−エルゼビア・ジャパンは、欧米の製薬・化学メーカーで需要が増えているプロフェッショナルサービスを、国内でも本格的に実施していく。企業の内外に分散している各種データソースをまとめ、漠としたデータから的確な知識を引き出すことを目的としたもの。同社が培ってきた高度なデータインテグレーション技術、データアナリシス技術を駆使して、顧客ニーズにカスタム対応する。
MI2Iがプロジェクト推進体制を強化、DB拡充で有償サービス化も検討
2017.09.22−情報統合型物質・材料開発イニシアティブ（MI2I、エム・アイ・スクエア・アイ）は、プロジェクトの3年目に入り、推進体制を大幅に強化した。13日に開催された「第5回MI2Iフォーラム」で公表したもので、マネジメントチームに加え、実際に研究を行うグループも再編・拡充されている。また、材料インフォマティクス（MI、マテリアルズインフォマティクス）のための基本的なデータ源となる物質・材料データベース「MatNavi」も充実し、来年度からは有償でのサービスに乗り出す計画も温めている。
富士通がポスト「京」の開発状況を公表、OSSベースでエコシステム
2017.09.06−富士通は、文部科学省の「フラッグシップ2020プロジェクト」で開発中の次期スーパーコンピューター「ポスト『京』」の開発状況の一端を公表した。同社が事務局を務める「サイエンティフィック・システム研究会」（SS研）の公開フォーラム（8月30日開催）で講演したもの。プロセッサーにSPARCを採用した「京」に対し、ポスト「京」ではARMを採用することがすでに伝えられているが、今回は主にソフトウエア面での開発の進捗状況が示された。オープンソース中心のエコシステムの構築を狙っており、最終的にはハード、OS、ミドルウエア、コンパイラー／ツール、アプリケーションのあらゆる階層がマルチベンダー化されるという。
シュレーディンガー日本法人が材料科学への取り組みを強化
2017.09.01−シュレーディンガーは、国内で材料科学向けのモデリング＆シミュレーションを強化する方針で、日本法人の技術サポート体制を強化。パッケージソフトとして、「Materials Science Suite」を提供しており、GPU（グラフィックプロセッサー）に対応した分子動力学シミュレーションで実績を増やしている。また、受託計算や受託研究などのニーズにも対応しているほか、社内で独自に研究も行い、その成果などを学会発表していることでも注目度が高い。
東工大が中分子対象のIT創薬研究拠点、川崎市との連携で事業化へ
2017.08.05−東京工業大学は7月31日、IT創薬技術と独自のペプチド合成技術などを融合した中分子IT創薬研究拠点を、川崎市の殿町国際戦略拠点「キングスカイフロント」に設立すると発表した。東工大と川崎市が共同で提案した「IT創薬技術と化学合成技術の融合による革新的な中分子創薬フローの事業化」が、文部科学省の「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に採択されたもの。年間1億5,500万円の補助金を利用して成果を目指す。中分子創薬分野にIT創薬の研究手法を導入する試みは独自性が高く、その専門施設は世界初になるという。
富士通九州システムズが薬物動態パラメーター算出ツール
2017.08.01−富士通九州システムズ（FJQS）は7月28日、非線形最小二乗法による当てはめ計算により薬物動態パラメーターを算出する「DDI Simulator フィッティングツール」を製品化し、販売開始したと発表した。複数の薬物が体内で相互作用し、作用を増強・減弱するかを予測するシミュレーションに必要な薬物動態パラメーターを算出することができる。薬学教育にも利用できることから、独立したパッケージソフトとして製品化することにした。価格は年間使用権で40万円から。アカデミック向けは同20万円からとなっている。
東工大・長崎大の研究グループがスマート創薬で成果、NTDsに対応
2017.08.01−東京工業大学科学技術創成研究院スマート創薬研究ユニットの関嶋政和准教授（ユニットリーダー）、東京工業大学情報理工学院情報工学系の秋山泰教授、長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科の北潔教授（研究科長）らの研究グループは7月27日、計算と実験を効果的に組み合わせるスマート創薬手法により、“顧みられない熱帯病”（NTDs）に有効と考えられる4個のヒット化合物を発見したと発表した。シャーガス病やリーシュマニア病などの原因となるトリパノソーマ科寄生原虫の創薬標的であるスペルミジン合成酵素をターゲットとしたもので、ハイスループットスクリーニング（HTS）と比べて20倍以上高いヒット率で今回のヒットを得ることができたという。
米シュレーディンガーが武田薬品工業と共同研究契約を締結
2017.07.26−米シュレーディンガーは20日、武田薬品工業と複数の創薬標的に関する複数年の共同研究契約を結んだと発表した。武田薬品が重点疾患領域とする複数の創薬標的に関する構造生物学情報（タンパク質結晶構造）を提供し、シュレーディンガーがそれに基づいた創薬研究を実施する。具体的な成果が得られた場合、武田薬品は対象プログラムの開発・販売に関する独占的なオプション権を有するかたちになる。
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＜＜2018年第1四半期＞＞
DataRobotがAIのビジネス活用へ包括サービス、教育・コンサルまで
2018.03.14−DataRobot Japanは、初めてAI（人工知能）のビジネス活用に取り組む企業向けのソリューションパッケージ「AI-Driven Enterprise Package」を製品化し、4月1日から提供開始すると発表した。これまで、同社の製品は顧客に応じた個別対応で提供されてきたが、「パターンがみえてきたので、必要なサービスをまとめて導入しやすくした」（シバタアキラ・チーフデータサイエンティスト）もので、初めての企業でも1年間でAIの本格運用に至ることができるという。
米Cloudera：トム・ライリーCEO会見、機械学習とデータ分析の統合基盤
2017.02.09−データ駆動型の企業経営を支援する米Cloudera（クラウデラ）のトム・ライリーCEO（Tom Reilly）が7日、都内で記者会見し、ビッグデータ分析や機械学習に関連する市場動向、ビジネス戦略について説明した。同社は、オープンソースをベースに、クラウド上で蓄積した複合的なデータを機械学習に利用したり、ビッグデータ分析するためのプラットホームを提供している。さまざまな業種のグローバルトップ企業の多くが導入しており、国内でも実績を重ねてきていることから、あらためて日本市場に強くコミットメントした。
PwCサイバーサービスが制御システム向けセキュリティアセスメント
2017.02.09−PwCサイバーサービスは5日、電気・ガス・水道などのライフライン、交通機関、工場の生産ラインなど、社会的な重要インフラに対するセキュリティリスクを検証するため、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信を対象にしたアセスメントサービスを提供開始すると発表した。これらは外部と接続されていないクローズドシステムが大半で、セキュリティ対策が不要とみられるケースも多かったが、IoT（モノのインターネット）の採用でワイヤレス通信の導入が広がっており、そこがリスクになる可能性が高まっているという。
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ダッソー・システムズの山賀新社長が会見、3Dエクスペリエンス推進
2017.12.28−11月にダッソー・システムズ日本法人の社長に就任した山賀裕二氏が、このほど都内で記者会見した。とくに、同社のソリューションを通して顧客企業のデジタル変革を支援するとし、「顧客との信頼感に基づいて地に足を付けた事業活動を展開したい。顧客のビジネスの価値を理解して、深く議論することを意識している」と述べた。
日本テラデータが企業のAI活用を支援するサービス、業界別ユースケース
2017.12.23−日本テラデータはこのほど、エンタープライズAI（人工知能）戦略に関するプレスブリーフィングを開催した。すでにグローバルで100社以上の顧客とのプロジェクトを実施、1,000人以上のコンサルタントを揃えており、実際のユースケースを多く蓄積してきているという。これらのノウハウを具体的なサービスをとして体系化したのが「Agile Analytics Factory」で、データサイエンスのスキルとアナリティクスの専門知識をサービスとして提供するもの。2017年度の国内ビジネスとしては、予算を70％上回る好調さで推移しており、とくに製造業での導入が活発化している実態を明らかにした。
マカフィーが2017年セキュリティ10大事件と2018年脅威動向予測
20117.12.19−マカフィーはこのほど、今年のセキュリティ事件に関する意識調査結果と、来年の脅威動向予測を発表した。それによると、とくに今年は世界中に影響を与えたランサムウエアの被害や、無線LANの暗号鍵次述の脆弱性、若年層のサイバー犯罪の摘発などが目立った。来年は、機械学習を利用したサイバー攻撃の激化、ランサムウエアによる攻撃対象の変化、クラウドアプリケーションに対する攻撃の増加などが予想されるという。
AIビジネス推進コンソーシアムが始動、開発ノウハウ・事例集を公開・共有
2017.12.15−AIビジネス推進コンソーシアムが13日、設立発表を行った。AI（人工知能）分野でのアプリケーションやサービス開発、実証実験などに携わる企業が結集し、関連するノウハウを相互に共有して連携を図ることが目的。人材不足が指摘されるAI開発の敷居を下げるため、基本技術やひな型となるユースケースを集めて公開し、参考になる事例をいつでもみつけられるようにしていく。メンバーは11社でのスタートだが、大学・研究機関やサービス事業者、ユーザー企業などの参加を広く募ることにしている。
CTCがコラボレーション専用スペース「DEJIMA」を開設、顧客との共創支援
2017.10.7−伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は6日、顧客との新規ビジネスアイデアの創出や各種イベントなどを開催するオープンイノベーションのための専用施設「DEJIMA」（デジマ）を16日に開設すると発表した。100名以上を収容できるプレゼンテーション空間、少人数用のワークショップスペース、個室のプロジェクトルームなどを用意したほか、米国シリコンバレーと結んで、現地の先端ベンチャー企業とコラボレーションできる仕組みを盛り込んだことが特徴になる。
日本ディープラーニング協会が旗揚げ、3万人の技術者育成へ資格制度
2017.10.06−日本ディープラーニング協会（JDLA）が4日、正式に旗揚げし、その組織や活動内容などについて記者会見した。理事長に就任した東京大学大学院工学系研究科の松尾豊特任准教授は「人工知能（AI）は1960年代から連続的に発達してきたが、機械学習におけるディープラーニング（深層学習）は2010年代に登場するや破壊的な変化をもたらした。この技術を早くキャッチアップして、日本全体の産業競争力強化につなげなければならない」と強調。深層学習に関する正しい理解を広め、それを開発、または企業で活用できる人材育成を急ぐ方針を示した。
アイフォーカス・ネットワークに新社長が就任、人と対話するAIエンジン
2017.10.06−人工知能（AI）エンジンを開発・販売するアイフォーカス・ネットワーク（本社・東京都千代田区）は、このほど創業者の早川典之氏が代表取締役社長に就任し、新体制でのビジネスをスタートした。会社設立自体は2012年で、すでにAIエンジン「Qlofune（黒船）」は人と対話できるAIとして実績が出ているが、来年3月にはこれをさらにバージョンアップし、商品名を「ENOKI（エノキ）」（Environment of Kindness Idea）に変更して新たに発売する計画も明らかにしている。
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マカフィーがAWS向けセキュリティソリューション、侵入防御など高度な機能
2017.08.25−マカフィーは23日、「Amazon Web Service」（AWS）に対応したセキュリティソリューションを開発し、その無償トライアルプログラムを国内でも提供開始すると発表した。これは、次世代IPS（侵入防御システム）の仮想版としての「McAfee
Virtual Network Security Platform」（McAfee vNSP）で、攻撃者がAWS上のワークロードに侵入することを防御できる。無償トライアルでは、実際に発生する攻撃のシミュレーションやポリシー設定、レポート用ダッシュボードの閲覧機能を利用することが可能。IaaSとしてAWSを利用するユーザーを対象にしている。
デルが中堅企業向けクラウドサービス、クラウド事業者3社と協業
2017.07.01−デルは6月30日、中堅企業のクラウド利活用を促進するため、ラクス（東京都渋谷区、中村崇則社長）、カゴヤ・ジャパン（京都市中京区、北川貞大社長）、エックスサーバー（大阪市北区、小林尚希社長）との協業に基づくサービスを開始すると発表した。クラウドサービスに移行しやすい業務を選んでメニュー化したことが特徴。中堅企業専任の「インサイドセールス」部隊を50人増員し、それぞれの顧客に合わせた最適な提案を行う。
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2017年
