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最新ニュース
＜＜2018年第4四半期＞＞
「京」が2019年夏で停止、ポスト「京」への端境期に向けた議論が佳境に
2018.11.09−スーパーコンピューター「京」の運用が停止され、ポスト「京」が稼働するまでの約1年半とみられる空白期間（端境期）をいかに乗り切るかの議論が進んでいることがわかった。2日に東京・品川で開催された『「京」を中核とするHPCIシステム利用研究課題成果報告会』で取り上げられたもの。全国の大学などに設置されたスパコンが「京」の穴を埋めるが、利用可能なアプリケーションの面で完全な置き換えが難しいなどの課題が指摘されたほか、「単一のフラッグシップマシンに依存する体制である限り、更新時に端境期が生じることは最初から想定しておくべきだった。次のポスト「京」ではこのような議論を繰り返さないですむようにすべき」といった意見も出された。
富士通研究所らがタンパク質間の生物化学反応を予測する新技術
2018.11.01−富士通研究所は31日、アイルランドの研究機関であるThe Insight Centre for Data Analytics およびFujitsu Ireland との共同研究として、タンパク質間のリン酸化反応を予測する新たな技術を開発したと発表した。通常の人工知能（AI）的な手法では予測できなかった未知の化学反応を2倍以上みつけることができたという。リン酸化反応と遺伝子疾患とのメカニズム解明に道をつけるもので、創薬研究での活用や精密医療への応用も期待できるとしている。
FJQSが「DDI Simulator」を機能強化、小腸代謝阻害・誘導モデル改良
2018.10.18−富士通九州システムズ（FJQS）は、薬物相互作用シミュレーションソフト「DDI Simulator」の最新バージョン2.5をこのほど販売開始した。血中に複数の薬物が併存することによる薬物作用の増強・減弱を、薬物動態パラメーターの情報に基づいて予測するソフト。生理学的薬物速度論モデルを用いて、被相互作用薬の挙動を定量的にシミュレーションする機能がある。最新版は、実際の体内により近い挙動が表現できるように改良されている。価格は、年間利用で250万円から。
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NIMSらの研究グループが材料設計を支援するAIを開発、相関関係を抽出
2018.09.27−物質・材料研究機構（NIMS）は25日、豊田工業大学シカゴ校の研究グループと共同で、科学技術論文から材料設計に必要なプロセス・構造・特性に関する因子とその相関関係を抽出し、整理・可視化する人工知能（AI）を開発したと発表した。数千の論文の文章データを自然言語処理によって学習させたもので、設計者の知識を補助し、合理的・効率的な材料設計に利用できるようにするもの。自然言語処理と深層学習を材料設計に活用した先進的な取り組みであり、関連研究をさらに推し進める目的で、今回開発したAIのソースコードを無償で公開することにしている。
産総研と東大生研が機械学習で物性値を予測、理論計算の1万倍高速
2018.09.20−産業総合研究所機械学習研究チームの瀬々潤研究チーム長、椿真史特別研究員、および東京大学生産技術研究所物質・環境系部門の溝口照康准教授らの研究グループは19日、機械学習を利用して化学物質の分子構造から物性値を高速・高精度に予測する手法を開発したと発表した。学習に物理化学的なデータを使用することにより、ブラックボックスにならず、予測結果の妥当性の検証がしやすいことが特徴。詳細な論文は、アメリカ化学会（ACS）のThe Journal of Physical Chemistry Lettersに掲載される。
富士通研究所がデジタルアニーラ向け問題分割技術、中分子創薬など
2018.09.19−富士通研究所は18日、富士通および富士通アドバンストテクノロジと共同で、中分子創薬に適用可能な組み合わせ最適化問題を解く技術を開発したと発表した。量子効果に着想を得たデジタル回路を利用する「デジタルアニーラ」を幅広い用途に活用できるようにする計算手法で、ハードウエア的に本来8キロビット（8,192ビット）規模の問題しか扱えないものを、100キロビット規模の問題に適用することが可能になる。今回、30キロビット規模に相当する中分子の安定構造探索に、今回の手法が適用できることを確認した。従来のコンピューターで半年かかっていたシミュレーションを数日間で終わらせるほどの時間短縮が可能だという。
NVIDIAが富士フイルムにDGX-2スーパーコンピューター、AI活用促進
2018.09.19−NVIDIA（エヌビディア）は13日、日本で初めて富士フイルムが「NVIDIA DGX-2 AIスーパーコンピューター」を導入すると発表した。AI（人工知能）技術開発を加速することが主な目的で、医療画像診断のための学習時間の短縮をはじめ、ディスプレイ材料やファインケミカルなどの高機能材料開発のためにも利用されるもようだ。
CTCが沢井製薬にGxPコンプライアンス関連文書管理システムを導入
2018.09.19−伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は12日、沢井製薬にGxPコンプライアンス関連文書管理システムを導入したと発表した。ダッソー・システムズの「QUMAS DocCompliance」を活用したシステムで、今年3月から沢井製薬の全国7工場すべての製造拠点で利用が開始されている。
日本マイクロソフトがヘルスケアクラウドで攻勢へ、3年後に売上1.5倍
2018.09.04−日本マイクロソフトは4日、ヘルスケア（医療・製薬）分野における取り組みについて、都内で記者説明会を開催した。「マイクロソフトが提供するヘルスケアクラウド」として、セキュアで国内法規に対応したクラウド基盤を整備するとともに、医療現場の働き方改革を支援する各種ツールの提供、人工知能（AI）活用など先端技術の医療・創薬への活用など、ヘルスケアのさまざまなニーズにマッチしたソリューションをパートナーとの連携によって実現していく。現在、同社のヘルスケア領域におけるクラウド化比率は約4割だが、3年後にこれを7割に高め、全体の売り上げを1.5倍に拡大させる目標を立てている。
結晶構造データを登録・検索する統一ポータルサイト、英CCDCなど開設
2018.08.02−英ケンブリッジ結晶学データセンター（CCDC）と独FIZカールスルーエは、両機関に対する結晶データの登録および検索・閲覧を一括して行える共通ポータルサイトが完成し、このほどサービスを開始したと発表した。利便性を高めることで、世界中の研究グループから集めるデータを増やすのが狙い。有機物・無機物を気にかけることなく、結晶構造を登録したり検索したりできるため、結晶学データを必要とする幅広い研究分野に恩恵となるという。
アドバンスソフトがナノ材料解析のための統合GUIソフト、MI研究に照準
2018.07.26−アドバンスソフトは、マテリアルズインフォマティクス（MI、材料インフォマティクス）の活用など、材料研究に役立つ統合GUI（グラフィカルユーザーインターフェース）ソフトを開発、「Advance/NanoLabo」の商品名で販売開始した。MI向けデータベースの検索から、結晶構造などのモデル化、計算用の入力ファイル作成、計算結果の解析まで、一連の処理をGUIで行うことができる。QuantumESPRESSOやLAMMPSなどのオープンソースソフト（OSS）に対応している。価格は年間ライセンスで50万円から。出荷開始は8月1日で、初年度200本の販売を見込んでいる。将来は海外での販売も視野に入れる。
CASの「SciFinder-n」が国内でも本格展開、関連度の高い検索結果標示
2018.07.24−米ケミカルアブストラクツサービス（CAS）が提供している研究者向け科学情報検索ツール「SciFinder」のプレミアム版として開発された「SciFinder-n」（サイファンダー・エヌ）の採用が広がってきている。海外ではすでに数百社が新サービスに移行、国内でも総代理店の化学情報協会（JAICI）が東京・大阪でリリースセミナーを開催するなど、本格的な紹介活動を開始している。具体的に、大日本住友製薬が全社レベルの利用での５年契約を結ぶなど、着々と成果があがりつつある。
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NIMSが材料インフォ研究向け無機材料データベースを有償サービス
2018.06.22−物質・材料研究機構（NIMS）は、マテリアルズインフォマティクス（材料インフォマティクス＝MI）研究に利用できる無機材料データベースとして、「AtomWork Adv.」の有償サービスを5月末から提供開始した。無償で提供している「MatNavi」の「AtomWork」をベースに、スイスのMPDS社（マテリアルフェーズデータシステムズ）との連携によりデータ量を数倍に拡張したもの。研究者が個人でも利用しやすいよう、クレジットカード決済にも対応した。
富士通が量子コンピューターライクのクラウド計算サービスを商用化
2018.05.16−富士通は15日、組み合わせ最適化問題を高速に解く独自の次世代アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を実際のビジネスで活用できるようにするクラウドサービス「FUJITSU Quantum-inspired Computing Digital Annealer」（デジタルアニーラ クラウドサービス）を提供開始すると発表した。国内を皮切りに、今年度中に北米、欧州、アジアでも順次サービスを提供していく。まずは1,500人のエンジニアを揃え、創薬における分子類似性検索の高速化、金融におけるポートフォリオ最適化、工場。物流における倉庫部品の最適配置など、現在のコンピューターが苦手としてる幅広い問題の解決に当たる。向こう5年間で累計1,000億円の売り上げを目指す。
英ドットマティクス：バーレイ副社長、ブラウン副社長インタビュー
2018.05.15−英ドットマティクスは、研究開発におけるインフォマティクスソリューションで急成長中の企業で、創薬研究分野だけでなく、化学や石油・ガス、ファインケミカルなどの新規分野でもユーザーが増加してきている。とくに、今年はアジア太平洋地域での高い伸びを見込んでいるという。ユーザーフォーラムのため来日した同地域担当副社長のビル・バーレー氏（Bill Bailey）と、プロダクトマーケティング担当副社長のロバート・ブラウン氏（Robert D Brown）に戦略を聞いた。
NVIDIAがヘルスケア領域で事業拡大、医用画像処理専用スパコン提供
2018.05.12−NVIDIA（エヌビディア）は9日、ヘルスケア領域における事業の概況と戦略に関する記者説明会を都内で開催した。とくに、医用画像処理や人工知能（AI）／深層学習（ディープラーニング）による診断などで、GPU（グラフィックプロセッサー）を利用した計算ニーズが拡大する傾向にあり、すでに超音波やX線CT（コンピューター断層撮影）、MRI（核磁気共鳴断層撮影）などの装置メーカーとの協業が広く進んできている。同社では、AIによる画像診断により需要がさらに伸びると判断、今年の春に医用画像診断スーパーコンピューター「Project Clara」をアナウンスした。ヘルスケア事業担当のキンバリー・パウエル（Kimberly Powell）副社長は、「日本の医療機関には高度な医用画像装置が導入されている一方、世帯当たりの放射線科医の人数は世界的にも少ないという調査結果がある。Claraの導入で日本のより良い医療に貢献したい」としている。
富士通九州システムズが「ADMEデータベース」バージョン50をリリース
2018.04.21−富士通九州システムズ（FJQS）は、4月から薬物動態情報データベース「ADMEデータベース」のコンテンツを更新し、バージョン50として提供を開始した。製薬企業における新薬開発や大学教育の分野で使われており、クロアチアのレンディック博士が文献から収集したヒトの薬物動態関連タンパク質・薬物の情報を網羅している。今回の更新では約260件の文献から約1,500件の非臨床薬物代謝データと、約90件の臨床薬物相互作用データを追加している。
ダッソー・システムズが2018年度事業戦略、バイオビアは7月に統合
2018.04.18−ダッソー・システムズは13日、記者説明会を開催し、山賀裕二社長以下の各事業責任者が今年の国内事業戦略について会見した。山賀社長は、「自動車や航空機のCADの会社だというイメージがまだ強いが、設計から検証、製造までをカバーするプラットホーム化が進展。ものづくりの本質を変えるシミュレーションを含め、産業界のデジタルトランスフォーメーションの火付け役になりたいと考えている」とし、これまでのようにCADなどのポイントソリューションによる効率化・省人化を提案するのではなく、顧客のビジネスそのものを深く議論できるような営業体制に変革していくと述べた。日本法人の経営目標について数字に触れることはしなかったが、2016年度で約400億円の売り上げ規模（単独）であり、今後も毎年二ケタ成長を続けていくとした。
パトコアがELNを活用した特許実権項作成支援システムを開発
2018.04.14−パトコアは、電子実験ノートブック（ELN）から情報を引き出すことにより化学物質に関する特許明細書作成を効率化するシステムを開発、「QuickPat」の名称で販売開始した。膨大な実験データを洗い出す必要があるため、時間と手間のかかる実験項作成作業を3分の1以下に短縮することが可能だという。同社では、各種のELNや社内データベースと接続するためのインテグレーションサービスを含めて提供していく。
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サイオスがRhelixaと資本業務提携、クラウド上でエピゲノム解析
2018.03.27−サイオス（本社・東京都港区、喜多伸夫社長）は26日、エピゲノムの情報解析およびソフト・ハード開発を行っているRhelixa（本社・東京都千代田区、仲木竜社長）が発行巣r第三者割当増資による株式を取得するとともに、事業会社のサイオステクノロジーがエピゲノムのクラウド解析プラットホームを共同で開発すると発表した。世界中の大規模エピゲノムデータを集め、デファクトスタンダードとなりうるサービスを開発・提供することを目指すという。
東大・平岡教授らが高い熱安定性を持つ分子集合体、噛み合う構造
2018.03.27−東京大学大学院総合文化研究科の平岡秀一教授らは、横浜市立大学、大阪大学の研究グループと共同で、ファンデルワールス（vdW）力などの弱い分子間相互作用だけを利用し、水の沸点をはるかに超える150度Cでも安定な自己集合体を水中でつくることに成功したと発表した。これは、歯車のような構造を持つ分子で構成された集合体で、「ナノキューブ」と呼ばれる。歯車に当たる“分子ほぞ”が強く噛み合うことで安定になるが、実際にはvdW力の作用であり、同グループではvdW力が強く働く噛み合わせの良さを計算するための手法も確立している。今後、機能性分子の設計指針に噛み合わせという概念を導入することで、熱安定性の高い生体分子や新材料の創製が期待されるほか、医薬分野でもさらに結合力の強い分子複合体の形成に応用できるという。
京都大学が民間企業7社とバイオリソース事業の新会社「KBBM」設立
2018.03.21−京都大学と富士通など民間企業7社は20日、革新的医療開発を実現するための新たな産学連携モデルの取り組みとして、新会社「KBBM」（Kyoto Bridge for Breakthrough Medicine）を設立したと発表した。京都大学医学部附属病院に設立されたクリニカルバイオリソースセンターによるワンストップバイオリソース事業と連携して、患者などから提供されたヒト試料を医薬などの研究開発で利用するための枠組みの構築を目指す。将来的には、大学などのアカデミアで発見または開発されたシーズが、実際の医療現場に速やかに導入されることにつながっていくという。
CTCが材料モデリング向けクラウドサービス提供、米エクサバイトと提携
2018.03.17−伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は16日、米エクサバイト（本社・カリフォルニア州、CEO：Timur Bazhirov）が提供している材料モデリング＆シミュレーションのためのクラウドサービス「Exabyte.io」（エクサバイト・アイオー）の取扱いを開始したと発表した。材料系の解析のために必要な大量の計算リソースをクラウドでまかなうことで、本格的なシミュレーションを最大効率で行うことができる。CTCは、このサービスを導入・活用するためのコンサルティングから技術サポートまでトータルなサービスを提供する。製造業のコア研究部門や国の研究機関などを中心に、3年間で100社への販売を目指す。
分子機能研究所がインシリコ創薬機能を大幅強化、全系量子化学計算
2018.03.09−分子機能研究所は、独自の技術に基づく創薬分子モデリングシステムを機能強化し、このほど販売開始した。量子力学計算のGaussian、分子動力学計算のNAMD、フラグメント分子軌道法のABINIT-MPおよびGAMESS、ドッキング解析プログラムのAutoDock
Vinaといった外部プログラムと高度に連携し、最先端インシリコ創薬のための統合プラットホームとして大幅に機能強化している。とくに、生体高分子を対象にした全系量子力学計算や、高精度インシリコスクリーニングなどを、わかりやすく確実に実行できることが特徴になっている。
モルシスが最新版「MOE 2018.01」をリリース、バイオ医薬開発機能強化
2018.02.17−モルシスは、加CCG社が開発している統合計算化学システム「MOE」の最新バージョンである「MOE 2018.01」をこのほど提供開始した。核酸医薬品や抗体医薬品の開発に利用できる新機能が搭載されており、タンパク質−タンパク質ドッキング機能を用いて抗原と抗体のより確からしい結合様式を探るエピトープマッピング機能を実現したほか、核酸のためのモデリング機能、核酸のドッキングシミュレーション、核酸のアラインメント・重ね合わせ、核酸の物性推算機能なども強化されている。また、新しいバーチャルリアリティー（VR）型ディスプレイとして注目されている「zSpace」（米zSpace社製）に対応し、分子モデルを直感的に操作できるようになった。
富士通九州システムサービスが「ezSDS」を機能強化、英語に翻訳
2018.01.23−富士通九州システムサービスは、日本ケミカルデータベース（JCDB）と共同開発したクラウド型の安全データシート作成支援サービス「ezSDS」を大幅に機能強化する。外国語変換機能およびGHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）分類ツールを標準機能に追加して、1月末から提供する。価格は月額6万円からで、従量制および定額制で利用できる。
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＜＜2018年第3四半期＞＞
AvastがVPN製品「HideMyAss!」、公衆無線LANにおけるプライバシー保護
2018.11.17−個人向けセキュリティソフト会社のAvast Software Japanは15日、パソコンやタブレットで公衆無線LANを安全に利用するための仮想プライベートネットワーク（VPN）製品「HideMyAss!」（HMA!）を国内で本格的に発売すると発表した。世界220ヵ国以上、280ヵ所以上に900以上のサーバーを置いており、セキュリティが不安な国に旅行したとしても安全な通信が確立されるという。Windows、Mac、iOS、Android、LinuxとOSを選ばずに、1ライセンスで5台のデバイスを利用できる。
日本テラデータが次世代アナリティクスプラットホーム、分析環境を統合
2018.11.09−日本テラデータは7日、次世代アナリティクスプラットホームとして、新たなブランド戦略に基づく新製品「Teradata Vantage」を国内で提供開始したと発表した。従来製品であるTeradata DatabaseやTeradata Asterで構成されていた機能を統合するとともに、ビッグデータを自在に扱い、ユーザーがビジネス課題に対応する「答え」をいつでもどこでも引き出すことができるという。同社ではこれを定義して“パーベイシブ・データ・インテリジェンス”と名づけており、実際に具体化するためのコンサルティングサービスを含め、国内でも強力に推進していく。
ダッソー・システムズが「SOLIDWORKS 2019」、設計から製造まで情報伝達
2018.10.24−ダッソー・システムズとソリッドワークス・ジャパンは22日、三次元設計開発アプリケーションの最新版「SOLIDWORKS 2019」を11月から販売開始すると発表した。今回は250項目以上の機能強化を行っているが、とくに設計から製造までのものづくりにおいて、各フェーズで生成される情報をシームレスにつなげる機能に重点を置いたという。設計製造プロセス全体の情報伝達性を高めることにより、製品の品質向上、利益拡大、製品投入時間の短縮が実現される。日本だけの特別な製品構成として、川下の生産技術や製造準備を効率的に行うための製品群をまとめた「設計・製造パッケージ」も準備しており、こちらは通常価格322万2,400円のところ、198万円の特別価格で提供する。
日本マイクロソフトがWindows7など延長サポート終了で中小企業支援
2018.10.18−日本マイクロソフトは17日、Windouws 7とOffice 2010の延長サポート終了まで2年を切ったこの時期に、中小企業が最新のデジタルテクノロジーに移行するための支援策に取り組むと発表した。パートナーと共同で最新PCへの切り替えを促すとともに、クラウド活用による経営力強化セミナーと題して、11月から10都市を全国キャラバンする。2020年10月までに、Windows 10の導入率90％以上、中小企業の365ユーザーを10倍にすることを目標にしていく。
日本マイクロソフトが公共機関のクラウド導入を支援、4万人にトレーニング
201810.06−日本マイクロソフトは4日、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用を促進するための「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始したと発表した。日本政府が「Society 5.0」のプラットホームとしてクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を6月に発表したことを受け、クラウド事業者としていち早く賛同の姿勢を表明したもの。2020年までに4万人にクラウド人材育成トレーニングを提供するなど、強力に後押ししていく。
マシンデータ分析の米Sumo Logicが日本法人、大量ログデータをクラウドで
2018.10.06−クラウドネイティブのマシンデータ分析プラットホームを提供する米Sumo Logic（本社・カリフォルニア州、ラミン・サヤーCEO）は4日、日本法人「Sumo Logic ジャパン」（ロバート・スチーブンソン カントリーマネジャー）を設立し、パートナーとしてクラスメソッド（本社・東京都千代田区、横田聡代表取締役）と国内販売代理・システムインテグレーター契約を締結したと発表した。デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に役立つソリューションで、大量のログをリアルタイムに分析し、アプリケーションやインフラをリアルタイムでモニタリングすることができる。
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GitHubの企業向けビジネスが拡大、販売担当VPが記者説明会
2018.08.17−ギットハブ・ジャパンはこのほど、企業向けビジネスに関する記者説明会を都内で開催した。同社は、オープンソースを活用したソフト開発のためのコラボレーションプラットホームを「GitHub」の名称で提供しているが、とくに企業での採用が増えており、グローバルでのユーザー数は2,800万人を突破、利用中の組織や企業は180万にのぼるという。この背景について、米国本社のポール・セイント・ジョン（Paul St. John）販売担当副社長は、「AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）、VR（仮想現実）などのイノベーションがビジネスを牽引する現在、あらゆる業界におけるすべての企業にとって、ソフト開発が重要なカギを握る。オープンソースを活用したアジャイル開発の手法を身につけることが企業の存続を左右する」と強調する。
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米アスペンテック：ピエトリCEOインタビュー、AI／IoTにフォーカス
2018.06.26−米アスペンテクノロジー（アスペンテック）は、プロセス産業のデジタルトランスフォーメーションを推進する専門ベンダー。最近はとくにアセットパフォーマンスマネジメント（APM＝資産最適化）ソリューションに力を入れており、すでに実績があがりはじめている。同社のアントニオ・ピエトリ（Antonio J. Pietri）社長兼CEOは、「1970年代から段階的に進んできたプラントのオペレーショナルエクセレンスを、ライフサイクル全体に対応させて新たな段階へと発展させるのがAPM。新しいテクノロジーの採用が成長のカギであり、ユーザー企業にとっては、これらにいち早く取り組むことが市場で競争優位性を獲得する重要な要素になる」と話す。とりわけ、今後は人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）をいかに駆使するかがポイントになるとして、この分野の製品ポートフォリオ拡充やエコシステムづくりに力を入れている。
富士通と理研がポスト「京」の開発状況を正式発表、CPU試作チップ完成
2018.06.22−富士通と理化学研究所は21日、スーパーコンピューター「京」の後継機として共同開発中のポスト「京」について、中核となるCPUの試作チップが完成し、機能試験を開始したと正式に発表した。24日から28日までドイツで開催されるハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）国際会議・展示会「ISC2018」に出展する。CPUの初期動作を確認したことにより、システム開発における重要なマイルストーンを順調にクリアしたこととなる。今後もプロジェクトは、2021年ころのポスト「京」共用開始に向けて進行していく。
富士通がポスト「京」のCPUモジュールなど初公開、大幅なコンパクト化
2018.05.16−富士通は、17日と18日の両日、東京国際フォーラムで開催される「富士通フォーラム2018」会場で、開発中の次期スーパーコンピューター「ポスト『京』」のプロセッサーモジュールなどを公開する。「京」に使われたSPARCアーキテクチャーから変更され、ARMv8-Aアーキテクチャーに基づいて富士通が設計・製造したプロセッサーが採用されるが、実物のお披露目は初めてになる。
中国のサンダーソフトがAI／IoTで日本市場に積極投資、3年間で200億円
2018.05.10−中国のサンダーソフト（趙鴻飛＝チョウ・コウヒ会長兼CEO）は8日、都内で記者会見し、新たな事業分野として強化する人工知能（AI）を応用したIoT、スマートデバイス、スマートカーなどの分野で、日本市場に対し今後3年間で200億円を投資すると発表した。同社はスマートフォン向けの組み込みソフト開発プラットホームで大きな実績を築いており、限られたリソースで高度なソフトウエアを稼働させるノウハウをAI／IoT分野に生かそうとしている。将来的には、日本に研究開発組織を立ち上げ、日本発の技術を取り入れグローバル展開していく青写真を描いている。
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DataRobotがAIのビジネス活用へ包括サービス、教育・コンサルまで
2018.03.14−DataRobot Japanは、初めてAI（人工知能）のビジネス活用に取り組む企業向けのソリューションパッケージ「AI-Driven Enterprise Package」を製品化し、4月1日から提供開始すると発表した。これまで、同社の製品は顧客に応じた個別対応で提供されてきたが、「パターンがみえてきたので、必要なサービスをまとめて導入しやすくした」（シバタアキラ・チーフデータサイエンティスト）もので、初めての企業でも1年間でAIの本格運用に至ることができるという。
米Cloudera：トム・ライリーCEO会見、機械学習とデータ分析の統合基盤
2017.02.09−データ駆動型の企業経営を支援する米Cloudera（クラウデラ）のトム・ライリーCEO（Tom Reilly）が7日、都内で記者会見し、ビッグデータ分析や機械学習に関連する市場動向、ビジネス戦略について説明した。同社は、オープンソースをベースに、クラウド上で蓄積した複合的なデータを機械学習に利用したり、ビッグデータ分析するためのプラットホームを提供している。さまざまな業種のグローバルトップ企業の多くが導入しており、国内でも実績を重ねてきていることから、あらためて日本市場に強くコミットメントした。
PwCサイバーサービスが制御システム向けセキュリティアセスメント
2017.02.09−PwCサイバーサービスは5日、電気・ガス・水道などのライフライン、交通機関、工場の生産ラインなど、社会的な重要インフラに対するセキュリティリスクを検証するため、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信を対象にしたアセスメントサービスを提供開始すると発表した。これらは外部と接続されていないクローズドシステムが大半で、セキュリティ対策が不要とみられるケースも多かったが、IoT（モノのインターネット）の採用でワイヤレス通信の導入が広がっており、そこがリスクになる可能性が高まっているという。
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2017年
