DataRobotがAIのビジネス活用に向けた包括サービス

教育・コンサル含めパッケージ化、1年で誰もが機械学習活用

 2018.03.14−DataRobot Japanは、初めてAI(人工知能)のビジネス活用に取り組む企業向けのソリューションパッケージ「AI-Driven Enterprise Package」を製品化し、4月1日から提供開始すると発表した。これまで、同社の製品は顧客に応じた個別対応で提供されてきたが、「パターンがみえてきたので、必要なサービスをまとめて導入しやすくした」(シバタアキラ・チーフデータサイエンティスト)もので、初めての企業でも1年間でAIの本格運用に至ることができるという。

 同社は2012年に設立された米国企業で、機械学習自動化プラットホーム「DataRobot」を開発している。日本市場では2016年から本格的にビジネスをはじめたが、急速に成長し、昨年は日本がグローバルで米国に続く第2位の営業成績を記録した。今年は売り上げ3倍増を狙っているという。

 同社は、データ分析コンペティション「kaggle」で優勝した世界最高クラスのデータサイエンティストを複数抱えており、それらのノウハウを一般企業が活用できる環境を用意している。具体的には、「DataRobot」を利用することで、与えられたデータセットに対してあらゆる機械学習手法を自動的に適用して予測モデルを生成、その中から最適な予測モデルを選んで実装することができる。そのモデルを実際のビジネスに適用し、結果をフィードバックして、モデルを改善していくという一連のサイクルを支援することが可能。

 今回の「AI-Driven Enterprise Package」は、DataRobotのライセンス最大50人分、ビジネスアナリストやデータサイエンティストの養成プログラム、さらにAIのビジネス活用に欠かせないプロジェクト推進のコンサルティング−の3つの要素で構成されている。データ専門家ではないもののデータ分析に長けたスキルを持ついわゆる“市民データサイエンティスト”を社内に多数育成することでツール活用を活性化させ、コンサルティングサービスによって具体的な課題解決を支援することが特徴になっている。

 同社では、企業におけるAI活用を3段階のレベルで定義しており、プロジェクトフェーズ(取り組むテーマ数は1〜3、DataRobotの利用者3〜5人)、組織フェーズ(テーマ数は5〜6、同利用者10〜15人)、民主化フェーズ(テーマ数は10以上、同利用者50人以上)に分けている。最後の民主化フェーズは、ビジネス課題を発見した社員の誰もが機械学習を活用して課題を解決できる状態を指しており、今回のパッケージを適用することにより、初めての企業でも1年間で民主化フェーズを達成できることを目指していくという。

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<関連リンク>:

DataRobot Japan(日本語トップページ)
https://www.datarobot.com/jp/


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