シュレーディンガー社は1990年に設立されたベンダーで、社員数は世界に150名。海外子会社はドイツに続いて今回の日本で2つ目になる。CCS分野でも成長性に優れたベンダーで、未だ未公開企業だが2010年も15％ほど売り上げを伸ばしたという。昨年春には、元マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏の個人所有の投資会社から1,000万ドルの出資を受けて業界の注目を浴びた。
米シュレーディンガーが日本法人を設立
10月から直販体制に移行、早期に陣容拡大目指す
2011.06.17−米シュレーディンガーは13日、100％出資で日本法人「シュレーディンガー株式会社」を設立したと発表した。同社の製品は、16年間にわたりインフォコムが総代理店として販売してきたが、その関係は今年の9月末で終了し、10月からは日本法人による直販体制に移行する。すでに国内には多くのユーザーがいるため、同社では営業・技術などの陣容拡大を急ぎ、早期に10人前後の体制を築きたいとしている。
シュレーディンガー社は1990年に設立されたベンダーで、社員数は世界に150名。海外子会社はドイツに続いて今回の日本で2つ目になる。CCS分野でも成長性に優れたベンダーで、未だ未公開企業だが2010年も15％ほど売り上げを伸ばしたという。昨年春には、元マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏の個人所有の投資会社から1,000万ドルの出資を受けて業界の注目を浴びた。
今回設立された日本法人は、資本金1,000万円、本社を東京都千代田区丸の内1-11-1（パシフィックセンチュリープレイス8階）に置く。電話は03-6860-8316、FAX番号03-6860-8538。代表取締役には、小澤俊一氏（元インフォコム）が就任している。
この時期に日本法人を設立した理由としては、シュレーディンガーの製品ラインアップが急速に拡大し、ビジネスの成長速度も加速する中で、代理店を介したスタイルではそのスピード感に追随しきれない部分が目立ってきたことがあったという。ユーザーの声を直接聞き、世界基準のサポートレベルを提供するために進出を決めたとしている。
また、2012年度からのビジネスの立ち上げを見込むと、10月には独自の活動を開始したいとの考えから、代理店との関係を9月で終了させることにした。
海外子会社としては、ドイツ法人は大陸の広い範囲を統括する役割を担っているが、日本法人は当面は日本市場だけに集中し、日本におけるビジネス拡大、国内の顧客のサポートに全力をあげる。
このため、日本法人の体制としては3名程度で本格的にスタートし、10月の時点ではさらなる増員を図る予定。できるだけ早く10人前後の体制で軌道に乗せたいとしている。
