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<<2021年第3四半期>>


富士通が特許等から化学知識を抽出するAIツール「SCIDOCSS」
 2021.09.09−富士通は8日、化学・材料研究のために行う特許などの文書・文献調査を人工知能(AI)で効率化する「FUJITSU Digital Laboratory Platform SCIDOCSS」(サイドックス)を製品化し、提供開始したと発表した。長年研究してきたAI応用の自然言語処理(NLP)技術を利用しており、一般の研究者が高度な特許調査などを自ら行うことが可能。調べたいキーワードや化合物との適合性をAIが評価して、重要度や類似度が高い文献・特許を優先的に示すことができる。マテリアルズ・インフォマティクス(MI)研究において、データを探索・収集するツールとして活用していく。

富士通が“Deep Tensor”を活用した化合物特性予測「SCIQUICK-DT」
 2021.09.03−富士通は2日、説明可能な独自のディープラーニング技術である“Deep Tensor”を利用し、構造式から化合物の特性を予測する「FUJITSU Digital Laboratory Platform SCIQUICK-DT」を提供開始したと発表した。薬物動態に関係した代謝安定性や経口吸収性をクラウドで予測するサービスと、ユーザー個別のニーズに合わせてDeep Tensorで予測モデルを構築する受託サービスの2種類からなっている。予測サービスの利用料金は月額67万円。2024年度末までに6億2,000万円の売り上げを見込んでいる。

量子アニーリングは古典コンピューターでシミュレートできず、東工大が証明
 2021.08.20−東京工業大学 科学技術創成研究院 量子コンピューティング研究ユニットの坂東優樹研究員(研究当時)と西森秀稔特任教授の研究グループは19日、量子物質の動的性質の解析は、量子アニーリングによる古典コンピューター上のシミュレーターでは正確に求めることができないことを証明したと発表した。量子アニーリングを直接実現する量子デバイスの開発を促す成果であり、今後の技術開発の進展が期待される。

伊藤忠テクノソリューションズがMI支援サービス、計算結果を機械学習
 2021.7.21−伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は20日、マテリアルズ・インフォマティクス(MI)のための支援サービス「材料開発プラットフォーム」を製品化し提供開始すると発表した。環境負荷の低い素材や信頼性・安全性の高い素材の開発をターゲットに、電池材料や半導体を含む製造業、医療分野、大学および研究機関を中心に展開し、3年間で100社への提供を目指す。

東大・溝口教授らが機械学習で結合物性を予測、状態密度を記述子に
 2021.07.20−東京大学生産技術研究所の溝口照康教授、同大学院工学系研究科・修士課程2年の鈴木叡輝大学院生(研究当時)、生産技術研究所の柴田基洋助教らの研究グループは19日、ニューラルネットワークを利用して結合後の性質を高精度に予測する手法を開発したと発表した。結合を形成する前の原子、分子、固体の個々の状態をあらわす“状態密度”を入力データにすることで、結合の強さや結合距離などの結合物性を予測できることを示した。化学結合の形成は、吸着や化学反応などのきっかけ(素過程)として重要であるため、予測対象を広げることで物質開発の加速に道を付ける成果になるとして注目される。

東工大・秋山教授らが環状ペプチドの細胞膜透過性予測、大規模MD利用
 2021.07.10−東京工業大学情報理工学院情報工学系の秋山泰教授らは9日、スーパーコンピューターの大規模活用による分子動力学(MD)シミュレーションにより、環状ペプチドの細胞膜透過性を予測する手法を開発したと発表した。計算結果から、環状ペプチドを構成する原子と細胞膜や水との間の静電相互作用が、細胞膜透過性と強く関係することが明らかになったという。これは、ペプチド創薬に関する分子設計指針となるもの。研究グループでは、シミュレーション予測精度の向上に引き続き取り組むとともに、深層機械学習を応用して高速な予測の実現も図ることにしている。

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ピストイア・アライアンスが日本にアウトリーチ、皮切りにオンラインセミナー
 2021.06.11−欧米のバイオファーマ企業などで構成されているピストイア・アライアンスが、日本への進出を目指して具体的な活動を開始した。組織内に「ジャパン・アウトリーチ・イニシアティブ」を立ち上げ、活動の皮切りとして6月24日午後にオンラインセミナー(無償)を開催する。

「富岳」で新型コロナ変異ウイルスの感染力の強さを解析、FMO計算利用
 2021.05.06−立教大学大学院理学研究科の望月祐志教授と神戸大学大学院システム情報学研究科の田中成典教授は4月28日、スーパコンピューター「富岳」を利用した新型コロナウイルス特別プロジェクトの一環で実施した研究成果を発表した。フラグメント分子軌道法(FMO)プログラム「ABINIT-MP」を利用したもので、新型コロナウイルスの受容体結合ドメイン(RBD)と、細胞側でそれに結合するアンジオテンシン変換酵素2(ACE2)の結合状態を量子化学的に解析したもの。新しい研究テーマとして、イギリス型などの変異株のRBDとACE2との相互作用を評価したところ、変異株の方がより安定化する(結合力が強い)という結果になり、計算の上でも変異株の感染力の高さを確認することができたという。

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米インサイトフルサイエンスが英ドットマティクスを買収、実験室のDX実現
 2021.03.24−米インサイトフルサイエンスは22日、英ドットマティクスを買収すると発表した。インサイトフルが提供するバイオ研究ソリューションに、研究データ管理を中心とするドットマティクスのインフォマティクスソリューションが統合されることで、クラウドファーストな環境でデータ駆動型の科学研究をサポートするプラットフォームを実現、実験室にデジタルトランスフォーメーション(DX)をもたらすことを目的としている。買収手続きは今年の第2四半期に完了する予定で、合併後は1億ドルを超える経常利益を計上する企業になるとしていることから、統合新会社の形に移行する可能性がある。ドットマティクスのブランドが存続するという観測もあるようだ。

スーパーコンピューター「富岳」が共用開始、15万8,976個のCPU搭載
 2021.03.10−理化学研究所と富士通が開発・整備を進めてきたスーパーコンピューター「富岳」が完成し、9日から共用が開始された。稼働自体は段階的に進められており、昨年6月と11月の性能ランキング「TOP500」「HPCG」「HPL-AI」「Graph500」の4部門において、2位に3〜5.5倍の性能差をつけて圧倒的な世界第1位の地位を獲得している。今回、正式な共用開始となり、HPCI(革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ)のフラッグシップマシンとして、登録施設利用促進機関である高度情報科学技術研究機構(RIST)のもとで利用課題の受付が行われていく。現在、2021年度の一般利用・産業利用課題として74件が採択されている。

Appierのミン・スン氏がNLPの最新動向、新型コロナ研究に適用
 2021.03.02−Appierは2月26日、データAIサイエンティストのミン・スン氏によるプレス向けセミナーを開催した。とくに、自然言語処理(NLP)に関する最近の研究動向を取り上げ、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発への適用が進んでいること、今後音声認識の実用化で大きな進歩があることなどを論じた。

理研R-CCSが新型コロナ感染の分子機構をMDで解明、「富岳」を利用
 2021.02.19−理化学研究所は18日、計算科学研究センター(R-CCS)粒子系生物物理研究チームの杉田有治チームリーダー、小林千草技師、開拓研究本部杉田理論分子科学研究室の森貴治専任研究員、ジョン・ジェウン専任技師らのグループが、スーパーコンピューター「富岳」「Oakforest-PACS」を用いたシミュレーションにより、新型コロナウイルスがヒト細胞に侵入する際の分子機構を解明したと発表した。とくに、スパイクタンパク質表面を修飾している糖鎖の役割が明確になり、タンパク質の動的構造を安定化させるという新しい生物学的知見を得ることにもつながったとしている。新型コロナウイルス感染症の予防や治療を目的とした医薬品開発に対し、新しい戦略を提示する研究成果として注目される。

富士通がAI創薬基盤「SCIQUICK」を発売、製薬企業7社が学習データ
 2021.01.27−富士通は、人工知能(AI)創薬基盤「SCIQUICK」(サイクイック)を製品化し、2月2日から新発売する。日本医療研究開発機構(AMED)の創薬支援推進事業「創薬支援インフォマティクスシステム構築」での共同研究成果がベースになっており、化学構造式から薬物動態や毒性を予測することが可能。同種のソフトには海外の製品が多いが、医薬基盤・健康・栄養研究所、理化学研究所、明治薬科大学の協力で開発された最新予測モデルを搭載しているほか、国内の製薬企業7社が提供したデータを反映するなど、日本ならではの製品となっているところに特徴がある。



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<<2021年第3四半期>>

Appierが業績・戦略説明会、3月末に東証マザーズ上場
 2021.08.26−Appier Groupは25日、チハン・ユー代表取締役兼CEOと橘浩二ファイナンス担当SVPによる記者説明会を開催し、最近の事業成績や今後の戦略などについて会見した。同社は人工知能(AI)をデジタルマーケティングに利用するための専門的な技術を持つ台湾の企業で、今年3月末に東京証券取引所マザーズに上場している。コロナ禍で、消費者は多くの活動をオンラインで行うようになってきており、デジタルトランスフォーメーション(DX)ブームやAI革命の流れに乗って企業のデジタル化投資も拡大。同社の業績も急成長を遂げている。

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デジタル・リアルティが2024年までのデータグラビティ予測、東京が高スコア
 2021.03.22−MCデジタル・リアルティは17日、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の課題を浮き彫りにする独自の指標“データグラビティ”を測定した「Data Gravity Index Report」(DGxレポート)を発表した。企業データが急増した影響を測定・定量化したもので、地域・都市ごとに蓄積されたデータ量やデータ流通量、通信環境のインフラ整備状況などを含めて指標としたもの。世界53都市と23産業を網羅した調査で、東京がアジアパシフィック(APAC)で第1位、世界でもニューヨークを抜いて、ロンドンに次ぐ第2位にランクインした。とくに、2024年までに東京が製造業、医薬品・化学品、卸売り分野におけるデータグラビティの成長で世界トップの地位になると予測している。

マイクロソフトがプロセス産業向けDX支援、Azureを核にデータレイク活用
 2021.01.30−日本マイクロソフトが、プロセス産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)支援に名乗りを上げた。クラウドプラットフォーム「Azure」を利用し、生産現場の制御システムやIoT機器から収集した情報、本社などのIT系の情報を統合し、データをつないで、蓄積し、加工する基盤を提供することでデジタル経営を後押ししようというもの。製造業など7業種を対象に具体的な業務シナリオを設定して、活用イメージをアピールする戦略をとっている。それぞれ業種のノウハウを持つ責任者を起用しており、BASFなどを経て昨年10月に着任したエンタープライズ事業本部製造営業統括本部の安並裕事業開発・戦略部長(プロセス製造業およびエネルギー産業担当)は「日本にとってDX推進は急務」と述べる。

B&DXが設立会見、ビジネス変革とデジタル変革の両輪でDX支援
 2021.01.28−デジタルとビジネスの両面からの変革を支援するB&DX(本社・東京都千代田区、安部慶喜代表取締役)が1月1日に設立され、28日、記者発表を行った。日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)実現を後押しすることが目的で、製造や流通、金融、インフラ業界をメインターゲットとして、初年度に30社のプロジェクト獲得を目指す。



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