樋口社長は、2011年度（2011年6月期）について「着実に進化を遂げた1年」だと振り返った。Windows7とOffce2010が立ち上がり、家庭向けと企業向けの両方で旧バージョンからの移行が順調に進んでおり、この1〜2年は勢いを持続できるとの見方を示した。
日本マイクロソフトが2012年度経営方針を発表
クラウド事業さらに拡大、コンシューマー事業強化へ新体制
2011.07.07−日本マイクロソフトの樋口泰行社長は6日、2012年度経営方針について記者会見した。引き続きクラウドコンピューティングに取り組んで本格的な普及の年にしていくほか、新たにデバイス／コンシューマー分野専門の組織を設け、重点的な強化を図る方針を明らかにした。
樋口社長は、2011年度（2011年6月期）について「着実に進化を遂げた1年」だと振り返った。Windows7とOffce2010が立ち上がり、家庭向けと企業向けの両方で旧バージョンからの移行が順調に進んでおり、この1〜2年は勢いを持続できるとの見方を示した。
また、今年2月に社名に「日本」を冠し、社屋を移転統合したことも大きな出来事で、「社内の機動力や意思疎通が確実に向上し、顧客との距離も近くなった。3月の震災の当日には約200名のお客様がここにお泊まりになったが、それだけ多くのお客様が訪れてくださっていることをあらためて実感した」という。
クラウドについては、「BPOS、Office365、Dynamics CRM、Windows Azure、Windows Intune、Hyper-V Cloudなど製品やソリューションが揃い、パートナーが1,000社超に拡大、当社における事業体制も強化して、まさにクラウド元年と言うにふさわしい年になった」とする。
一方、2012年度については、クラウドビジネスをさらに前進させることが目標となる。「震災を経て、リモートワーク、災害対策、省電力などニーズの変化が顕著になってきた。また、日本は製造業を中心とした匠の技で独特の存在感を示してきたが、逆に世界から孤立し、一部では取り残された感すらあらわれてきている。国力・学力が低下し、国際競争力の面でも懸念がある。そぅしたなか、日本企業にグローバル競争力を高めてもらうためには、クラウドを中心としたIT基盤の採用が不可欠だと思う。マクロソフトのIT技術で日本の“変革”をお手伝いしたい」と述べた。
これに加え、今年新たに取り組むのがデバイス／コンシューマー事業の強化。7月からコンシューマー＆パートナーグループを設立し、パソコンやスマートフォン、スレート端末、ゲームコンソールなどのコンシューマー事業のあらためての成長を目指す。「今後、Windows Phone、Windows Slate PCで新製品が続々と登場する予定だし、Xbox360用のモーションコントロールデバイスであるKinectを生かした有力ゲームタイトルも投入する」と樋口社長。とくに、「スマートフォン市場で出遅れているのは事実だが、日本ではPCメーカーがスマートフォンもつくっているので、PCでの密接な関係が生かせればと思うし、Officeアプリと連携できる強みをテコにしたい」と巻き返しには自信がある様子。開発中のWindows Phone最新バージョン（開発コード名・マンゴー）も最終段階で、開発環境を無償にしたことでアプリケーション開発も急速に進んでいるということだ。
