日本マイクロソフトが2014会計年度経営方針

デバイス&サービスカンパニーに変革、タブレット市場に手応え

 2013.07.04−7月から新年度に入った日本マイクロソフトは2日、樋口泰行社長が記者会見し、2014会計年度の戦略を説明した。とくに、「デバイス&サービスカンパニー」への変革を目標とし、「圧倒的なシェアを持つWindowsやofficeと異なり、その市場ではわれわれはチャレンジャーという存在。闘い方も変わるわけで、アグレッシブに攻める」と表明した。

 樋口社長は、6月で終了した2013年度について、「企業向けビジネスはアベノミクス効果もあって尻上がりに調子を上げ、2年連続の2ケタ成長を達成できた。一方、コンシューマービジネスは安価なタブレット端末が台頭したことで、それと比較して高額なPCへの需要が減退した影響は避けられなかった」とまとめた。

 新年度の目標となる「デバイス&サービスカンパニー」だが、デバイスは自社ハードウエアの「Surface」が主体になるようだ。サービスは、「Windows Azure」や「Office 365」などのクラウドサービスを指している。とくに、これまでのソフトウエア事業の強みを生かし、デバイスとサービスを一体的に提供できることを競争力の源泉としていく考え。

 Surfaceに関しては、全社員にマシンを配布し、7月からは1,500人の全営業マンが責任を持って販売する体制に変えた。とりわけ、6月14日に「Surface RT」を値下げして以降の手応えには満足しているようだ。「この4週間は、量販店店頭での週間販売実績でiPadを上回っている。多くのユーザーはすでにタブレットの限界を感じており、これからはPCとしても使えるタブレットが本物のタブレットになっていくと思う」と述べた。

 さらに、今年度の第1・四半期(7〜9月期)に法人向けの販売を開始する意向を表明した。専任営業も組織し、教育用途に向けてはSurface RTを特別価格で提供する。「まだ宣伝もしていないのに、100件以上の法人からの引き合いがある」という。

 一方、サービス事業(クラウドビジネス)も積極的に推進する。7月から日本独自の組織として「クラウド事業推進室」を立ち上げた。とくに、Windows Azureについては国内初のデータセンターを関東・関西の2ヵ所に開設する予定だが、その時期について「2014年度中に行う」と言明した。また、Office 365についても、ユーザーの90%が中堅・中小企業で、その大半がエクスチェンジやシェアポイントの使用経験がなかったため、「新たなビジネスチャンスになる」としている。

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<関連リンク>:

日本マイクロソフト(トップページ)
http://www.microsoft.com/ja-jp/default.aspx

日本マイクロソフト(企業ミッション紹介ページ)
http://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/default.aspx


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