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CCS特集2014年夏：日本ケミカルデータベース
国内30法規の規制情報提供、クラウドでSDS作成
2014.06.25−日本ケミカルデータベース（JCDB）は、物質情報や法規制情報などのケミカルデータの提供をコアに、それらの情報を活用するためのさまざまな製品やサービスを事業化している。とくに、最近では顧客のトータルソリューション志向が強まっているため、同社としてはパートナー戦略を重視しており、海外の情報ソースとの提携関係を広げるとともに、国内ではシステムインテグレーターとの協業を通して顧客ニーズに応えている。
同社は、国内の30法規に規制された化学物質をCAS番号で整理し、規制条項、適用条件、規制の概要などを整理したデータベースを構築。物質群も単一物質に分解して登録しているため、正確な検索が可能となっている。「ezADVANCE」などのオンラインサービスで提供することに加え、創薬研究時に合成する法規制物質をチェックしたいというニーズに応え、BIOVIA（旧アクセルリス）の電子実験ノートとの連携も実現させている。
さらに、昨年12月からはクラウド型SDS（化学物質の表示および安全データシート）作成支援ツール「ezSDS」のサービスを開始した。月に５件程度までの利用であれば、社内にソフトを導入するよりもコストメリットが高い。SDSを多く作成する顧客向けには本格的な「GHSロジスト」を用意してるが、こちらについては実際に年間のSDS作成費用を6,000万円削減した顧客もいるという。
また、中国の法規情報や化学品関係のニュースを発信しているREACH24H社と提携し、日本語版の「Chemlinkd Japan」を開設する準備を進めている。会員制のサービスで、10月をめどにスタートさせたいとしている。