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2014年冬CCS特集：日本ケミカルデータベース
法規制情報をネットで、CAS番号での検索に対応
2014.12.04−日本ケミカルデータベース（JCDB）は、中国をはじめとするアジアの化学品法規制情報をタイムリーに入手できるインターネットサービス「Chemlinked Japan」を提供開始した。各国の規制当局の最新情報がニュースとして提供されるほか、各国法規の詳しい内容も日本語で知ることができる。データベースも搭載しており、化合物のCAS番号などで法規制情報を検索することも可能。
このサービスは、中国のREACH24H社との提携で実現したもの。中国、台湾、韓国、日本、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールなどの法規制をカバーしている。アジア各国の法規制情報を一括して集めることができるので、化学品の輸出入業務などでのコンプライアンス対応に役立つという。
コンテンツは随時追加されており、例えば中国については、現在は中国新化学物質、中国危険化学品、中国有毒化学品、中国前駆化学物質、中国塗料、中国RoHSなどの分類項目から調べることが可能。リンクで中国語の原文をみたり、和訳を電子出版で入手したりすることも簡単に依頼できる。
また、各国の法規制を詳しく解説した「Chempedia」では、「国務院第591法令」「中国版REACH」「中国GHS」「化評法」「台湾毒管法」などを日本語訳で読むことができる。
さらに、「インベントリーツールボックス」では、CAS番号と化学物質名（英語と中国語）で各国の法規制を検索することが可能。対象の化学物質がどの国のどの法律などで規制されているかを簡単に知ることができる。
アジア各国の化学物質に対する法整備は急速に進んでいるため、こうしたサービスがなければスピーディーに対応することは難しい。しかも、情報はただ閲覧するだけではなく、質問やコメントなどでサイト側と双方向のやり取りができるようになっている。レスポンスも良いので、相談相手として気軽に活用してほしいということだ。
利用料金は、年間契約で１ID当たり14万円。コーポレート契約は20 IDの一括で年間41万円となる。若干の制限が付いた無料会員制度も用意されている。