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JCDBがアジア各国の化学物質法規制情報を提供する新サービス
中国など最新の法規に対応、物質検索も可能
2014.11.21−日本ケミカルデータベース（JCDB）はこのほど、化学物質に関するアジアを中心とした各国の法規制情報を簡単に調べられるオンラインサービス「Chemlinked Japan」を提供開始した。中国のREACH24H社との提携で実現したもので、中国、台湾、韓国、日本、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、シンガポールなどの法規制をカバーしている。規制当局の最新情報をニュースとして入手できるほか、各国の法規制の詳しい解説も日本語で読むことができる。利用料金は、年間契約で1ID当たり14万円、コーポレート契約は20IDで年間41万円となっている。利用制限のある無料ユーザー登録も用意されている。
「Chemlinked Japan」（https://jp.chemlinked.com）は、REACH24H社が運営している英語版のグローバルサービス「Chemlinked」の日本語版という位置づけ。正式には9月24日からスタートした。アジア各国の法規制情報を一括して集めることができるのがメリットで、化学品の輸出入にかかわるユーザーが主な対象になる。
サイトのコンテンツとしては、各国の法規制の動きをリアルタイムに発信する「ニュース」、各国の法律・法令・規制・基準を説明した概要付きのデータベース「法規制データベース」、CAS番号や物質名（英語・中国語）で法規制情報を検索できる「インベントリーツールボックス」、各国の法規の和訳版や専門家による記事を電子化した「EBOOK」、各国の法規制を詳しく解説した「Chempedia」などがある。
情報はただ閲覧するだけではなく、双方向的な機能が盛り込まれており、サイト側にコメントや質問を投げることができる。開発元の中国サイドにも日本語ができるスタッフが揃っており、日本語でのやり取りが可能という。
法規制情報は国ごとに参照することができ、たとえば中国では中国新化学物質、中国危険化学品、中国有毒化学品、中国前駆化学物質、中国塗料、中国RoHSなどの分類項目から調べることが可能。リンクで中国語の原文をみたり、和訳を電子出版で入手したりすることも容易である。また現在、Chempediaでは、「国務院第591法令」、「中国版REACH」、「中国GHS」、「化評法」、「台湾毒管法」について知ることができる。すべてのコンテンツは随時追加される。
無料会員は、法規制データベースの利用ができず、一部のニュースや記事の閲覧にも制限があるが、物質検索を行うことは可能。14日間のフリートライアルはすべての機能を試すことができる。
JCDBでは、セミナーや詳細説明会などを定期的に開催し、利用者の拡大を目指す。化学物質に関するアジア各国の法整備は急速に進んできており、そうした情報を日本語で得られることは広く関心を集めるはずだと述べている。
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＜関連リンク＞：
Chemlinked Japan（トップページ）
https://jp.chemlinked.com/
日本ケミカルデータベース（トップページ）
http://www.jcdb.co.jp/