同社が、グローバルの実績をベースに各国政府機関におけるクラウド利用実態を調査したところ、「クラウド利用はいまや普通に行われており、いまさらセキュリティの心配を過度にしている人はいない」（佐藤知成・執行役員常務パブリックセクター事業本部長）ことがわかったという。今回、「Society 5.0」に向けた政府情報システムの整備に際し、クラウドを前提とした方針が示されたのを機に、「ナンバーワン・クラウドプロバイダーを目指す」（同）目標に向かって攻勢をかけることにした。
日本マイクロソフトが公共機関のクラウド導入を支援
4万人規模の無償トレーニング実施、災害対策への協力も
201810.06−日本マイクロソフトは4日、政府・自治体、教育、医療などの公共機関におけるクラウドサービスの導入、移行、利用を促進するための「マイクロソフト 公共機関向けクラウド利用促進プログラム」を開始したと発表した。日本政府が「Society 5.0」のプラットホームとしてクラウドサービスの利用を第一候補とする「クラウド・バイ・デフォルト原則」を6月に発表したことを受け、クラウド事業者としていち早く賛同の姿勢を表明したもの。2020年までに4万人にクラウド人材育成トレーニングを提供するなど、強力に後押ししていく。
同社が、グローバルの実績をベースに各国政府機関におけるクラウド利用実態を調査したところ、「クラウド利用はいまや普通に行われており、いまさらセキュリティの心配を過度にしている人はいない」（佐藤知成・執行役員常務パブリックセクター事業本部長）ことがわかったという。今回、「Society 5.0」に向けた政府情報システムの整備に際し、クラウドを前提とした方針が示されたのを機に、「ナンバーワン・クラウドプロバイダーを目指す」（同）目標に向かって攻勢をかけることにした。
具体的には、法人向けクラウドサービスである「Microsoft Azure」「Microsoft 365」「Dynamics 365」を、パートナー企業による多種多様なソリューションや導入支援サービスとともに公共機関の顧客に提供し、合わせてさまざまな支援活動を実施する。
まず、公共機関の顧客向け（4万人規模の参加を想定）、ならびにパートナー向けの人材育成プログラムを無償で実施。公共機関向けパブリッククラウド活用トレーニング、PaaS／IaaSハンズオン、AI／IoT活用トレーニングなどを予定している。また、災害時に公共機関がクラウドを用いて住民サービスを継続できるようにセミナーやワークショップを開催するとともに、災害対策支援協定（仮称）の締結を呼びかけていく。さらに、クラウド導入の目的、利用イメージを明確にし、将来の課題解決ビジョンの作成を支援するデザインシンキング、実証実験の支援などを無償で行い、クラウド早期導入を後押ししていく。
同社の社内的な取り組みとしては、パブリックセクターの200人の社員が「クラウド・バイ・デフォルト原則」のガイドラインに準拠したクラウド検証、提案シナリオやスキルを身につけるため、新たな社内研修を実施する。同時に、パートナー企業と共同でのソリューション開発を促進し、今後1年間に公共機関における職員の働き方改革や住民支援サービスなど、約200のパートナーソリューションを用意していくことにしている。
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＜関連リンク＞：
日本マイクロソフト（パブリックセクター向けポータルサイト）
https://www.microsoft.com/ja-jp/business/publicsector/
内閣官房（世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画）
https://www.itdashboard.go.jp/Achievement/
各府省情報化統括責任者連絡会議（政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針）
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf
