ニュースファイルのトップに戻る
2020年夏CCS特集：伊藤忠テクノソリューションズ
DX対応でELN活性化、分析機器データ利活用推進
2020.07.15−伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、働き方改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進にともなう新しい研究開発のスタイルに合わせ、先進的なソリューションを提案していく。
主なターゲットとしている製薬業向けでは、電子実験ノート（ELN）の引き合いが好調。生物部門やCMC（化学・製造・品質管理）関係での導入が多くなっている。とくに、CMC分野では欧米の規制当局によって「データが完全で一貫性があること」（データインテグリティ）が求められており、その意味でも研究情報をELNでプラットフォーム化することの重要性が増している。また、創薬モダリティの関連で、低分子を中心に置いた従来システムが研究の実態と合わなくなってきており、システムの刷新・再構築に向けた需要に対応することでも実績を伸ばしているという。
ELNは、ダッソー・システムズのBIOVIA製品と、クラウドサービスをメインとするIDBS製品を扱っており、顧客の要望に柔軟に対応することが可能。BIOVIAは化学構造式の扱いに優れているため、化学・食品など非製薬業での採用例も多い。
とくに、最近目立つのが、研究開発にDXを取り入れる上で、デジタル化した情報をいかに利活用するかで悩む顧客が増えていることだという。同社では、分析機器のデータを活用するためのワークフローを確立、適切に管理し、高度な解析を加えるための新たなソリューションを準備中。市販後のリアルワールドデータ（RWD）活用も含めて年内にリリースしたいとしている。さらに、ラボのリモートワークが進むことを踏まえ、機器のコンディションを監視するなどIoT化への対応、電子署名やコミュニティツールの提供などにも力を入れていく。
一方、人工知能（AI）応用もテーマとしており、機械学習と自然言語処理によって大量の文章の文脈を理解して、“何が起きているか”ではなく“なぜそれが起きているか”の洞察を引き出す「Quid」の注目度が高い。また、コグニティブ検索エンジン「SINEQUA」でELN内の研究レポートや実験情報を解析することにより、特定の技術を持つ社内エキスパートを探索するという人材マネジメントでの利用法も興味深い。