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2021年冬CCS特集：日本ケミカルデータベース
法規制の該当を自動通知、クラウド新サービスを開始
2021.12.01−日本ケミカルデータベースは、物質情報や法規制情報の提供、およびこれらのデータベースを利用したシステムの構築・販売を手がけている。とくに、クラウドで利用できるサービスに力を入れており、このたび新たなサービスにも乗り出した。
同社は、化学物質の安全データシート（SDS）作成のための製品を幅広く揃えているが、最近は法令順守を支援するサービスへの関心も高まっている。自社の製品に含まれる化学物質等がどういった法規制に関係しているかを調べるため、現在同社では「ezCRIC」と「ezADVANCE」を提供中。前者はこの種のオンラインサービスの先駆けとなったもので、総データ数約10万件を収載し、化審法をはじめとする国内主要33法律を網羅。輸出入統計品目番号のほか、CAS番号とも紐づいていることが特徴だ。料金も手ごろで、500社／800 IDが利用している。
一方の「ezADVANCE」は、ezCRICの機能にプラスして、より幅広い多くの法規制に対応。SDS作成、化学品の輸出入業務、含有化学物質の調査などの目的で使用されている。とくに、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）分類において、更新された情報が明確に示されるため、実務の上で非常に便利だと評価されている。化管法政省令改正にともなうPRTR制度において、2023年4月からの特定化学物質の改正にもすでに対応済みだという。
法規制は年間30回ほどの改正があるが、それを追っていくのを助けるのが新サービスの「ezMONITOR」である。あらかじめ、物質単体や混合物（複数物質）を任意に登録しておけば、法改正で影響があった場合にそれを自動的に通知してくれる。該当結果の根拠を詳細表示したり、法改正による変更箇所などを確認したりすることが可能。ezCRICまたはezADVANCEと併用するのが便利だということだ。業務効率化につながるとして注目される。