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2022年夏CCS特集：日本ケミカルデータベース
法規制データベース更新、SDS作成で多様なサービス
2022.06.28−日本ケミカルデータベース（JCDB）は、ケミカルデータ（物質情報、法規制情報）の提供およびケミカルデータベースを使用したシステムの構築・販売を手がけている。とくに、法規制情報の変化に迅速に追随し、化学物質管理などの顧客業務を支援することを使命としており、きめ細かなサービスの提供で実績を伸ばしている。
化学物質に関する法規制はさまざまなものがあり、法律の改正も多いため、対象の化学物質を数千、数万単位で管理する必要がある企業にとっては、非常に手間のかかるチェック作業となっている。その意味で、同社が整備している法規制データベースは有用性が高い。規制内容の変更に応じてタイムリーに更新されており、来年4月に実施される化学物質排出把握管理促進法（化管法）の改正はすでに反映済み。2年後に適用される労働安全衛生法（安衛法）改正についても、急ぎデータベースに登録し、顧客が早めの準備に着手できるようにしたいという。
このデータベースは、化学品の該当法律を検索する「ezCRIC」や、本格的な化学物質管理の機能を備えた「ezADVANCE」から参照することが可能。ezCRICは物質名やCAS番号を入力するだけで、国内の主要33法規制への該当結果を確認することができる。一方、ezADVANCEは、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）分類情報や海外インベントリー情報の検索も行える。
また、同社では、海外の法規制に関する調査レポートの作成、出張セミナーなどの依頼にも応じている。自社の製品に関連した相談がある場合など、オープンな公開セミナーではなく、オンサイトで話しに来てほしいという要請があるという。
さらに、化学物質の安全データシート（SDS）作成も同社の基盤事業となっており、作成代行を受託するサービスのほか、便利に利用できるツールも提供中。とくに、富士通と共同で運用している「ezSDS」はクラウドで利用できるため好評で、リモートワークが定着したコロナ禍でユーザー数は右肩上がりだという。そのほかでは、化学品緊急事故に対応した多言語でのサポートを専門のオペレーターが24時間365日体制で提供する「Carechem24」も根強い引き合いがある。