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CCS特集2023年冬：日本ケミカルデータベース
安衛法など法改正を通知、来年春にリニューアル実施
2023.12.05−日本ケミカルデータベース（JCDB）は、ケミカルデータ（物質情報、法規制情報）およびケミカルデータベースを利用したシステムの構築・販売を手がけており、多様化する化学物質管理や、化学品に関わるコンプライアンス活動に対するソリューションを提供している。
とくに、昨年10月からスタートさせた「ezMONITOR」が注目されており、来年春を目標にリニューアルも計画中。これは、国内化学品法規制の更新通知を行うサービスで、「製品」「物質」「法規」の3要素で法改正による変更をモニタリングしている。化学品法律32法律、280以上の規制に対応しており、変更が生じるとプッシュ型により通知が送られてくるという仕組みだ。
リニューアルでは、とくに労働安全衛生法（安衛法）改正に重点を置いた機能強化を図る計画で、GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）の更新情報も取り込んでいくことにしている。画面のユーザーインターフェースも改善するほか、通知してほしい項目数を「製品」「物質」「法規」それぞれ1万件まで登録できるように拡張する。従来は最大500件までの登録だったが、もっと増やしてほしいというユーザーの要望に対応した。改正安衛法では、ラベルやSDS（化学物質の安全データシート）通知、リスクアセスメント対象物質が改正前の674物質から約2,900物質へと大幅増加するとともに、自律的な管理に向けた実施体制を確立することを求めている。適正な管理のためには、同サービスの利用が有効だろう。
また、法規制情報を手早く調査するためのオンラインサービス「ezCRIC+」も好評。総データ数は10万件以上（1万7,000物質）で、JCDBが蓄積した自社データに加え、製品評価技術基盤機構（NITE）が化学物質の法規制・有害性情報等をまとめたNITE-CHRIPのデータも搭載している。CAS登録番号や法規制での検索はもちろん、CAS登録番号の複数設定や名称のあいまい検索、化学式での検索などさまざまな条件で詳細に調べることができる。
さらに、NAGASEグループと共同開発し、ナガセ情報開発が運営・提供する化学品ドキュメント管理プラットフォーム「CDPF」も実績が出始めている。SDSの作成と化学品ドキュメントの配付管理が一体となったクラウドサービスで、「ChemValue」と「DocuValue」の2つから構成される。レスポンシブル・ケア向上と現場の生産性の向上を実現できるという。そのほか、ULソリューションズ社の海外法規検索ツール「Illuminator」（旧LOLI）、英NCEC（National Chemical Emergency Centre）が24時間365日体制で化学品の緊急事故に多国語での電話対応サポートを行う「Carechem 24」などの海外製品・サービスも引き続き好評を得ているという。