• 富士通がAI創薬基盤「SCIQUICK」を発売、製薬企業7社が学習データ
  　　2021.01.27−富士通は、人工知能（AI）創薬基盤「SCIQUICK」（サイクイック）を製品化し、2月2日から新発売する。日本医療研究開発機構（AMED）の創薬支援推進事業「創薬支援インフォマティクスシステム構築」での共同研究成果がベースになっており、化学構造式から薬物動態や毒性を予測することが可能。同種のソフトには海外の製品が多いが、医薬基盤・健康・栄養研究所、理化学研究所、明治薬科大学の協力で開発された最新予測モデルを搭載しているほか、国内の製薬企業７社が提供したデータを反映するなど、日本ならではの製品となっているところに特徴がある。
• 理研R-CCSが新型コロナ感染の分子機構をMDで解明、「富岳」を利用
  　　2021.02.19−理化学研究所は18日、計算科学研究センター（R-CCS）粒子系生物物理研究チームの杉田有治チームリーダー、小林千草技師、開拓研究本部杉田理論分子科学研究室の森貴治専任研究員、ジョン・ジェウン専任技師らのグループが、スーパーコンピューター「富岳」「Oakforest-PACS」を用いたシミュレーションにより、新型コロナウイルスがヒト細胞に侵入する際の分子機構を解明したと発表した。とくに、スパイクタンパク質表面を修飾している糖鎖の役割が明確になり、タンパク質の動的構造を安定化させるという新しい生物学的知見を得ることにもつながったとしている。新型コロナウイルス感染症の予防や治療を目的とした医薬品開発に対し、新しい戦略を提示する研究成果として注目される。
• Appierのミン・スン氏がNLPの最新動向、新型コロナ研究に適用
  　　2021.03.02−Appierは2月26日、データAIサイエンティストのミン・スン氏によるプレス向けセミナーを開催した。とくに、自然言語処理（NLP）に関する最近の研究動向を取り上げ、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発への適用が進んでいること、今後音声認識の実用化で大きな進歩があることなどを論じた。
• スーパーコンピューター「富岳」が共用開始、15万8,976個のCPU搭載
  　　2021.03.10−理化学研究所と富士通が開発・整備を進めてきたスーパーコンピューター「富岳」が完成し、9日から共用が開始された。稼働自体は段階的に進められており、昨年6月と11月の性能ランキング「TOP500」「HPCG」「HPL-AI」「Graph500」の4部門において、2位に3〜5.5倍の性能差をつけて圧倒的な世界第1位の地位を獲得している。今回、正式な共用開始となり、HPCI（革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ）のフラッグシップマシンとして、登録施設利用促進機関である高度情報科学技術研究機構（RIST）のもとで利用課題の受付が行われていく。現在、2021年度の一般利用・産業利用課題として74件が採択されている。
• 米インサイトフルサイエンスが英ドットマティクスを買収、実験室のDX実現
  　　2021.03.24−米インサイトフルサイエンスは22日、英ドットマティクスを買収すると発表した。インサイトフルが提供するバイオ研究ソリューションに、研究データ管理を中心とするドットマティクスのインフォマティクスソリューションが統合されることで、クラウドファーストな環境でデータ駆動型の科学研究をサポートするプラットフォームを実現、実験室にデジタルトランスフォーメーション（DX）をもたらすことを目的としている。買収手続きは今年の第2四半期に完了する予定で、合併後は1億ドルを超える経常利益を計上する企業になるとしていることから、統合新会社の形に移行する可能性がある。ドットマティクスのブランドが存続するという観測もあるようだ。

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• B&DXが設立会見、ビジネス変革とデジタル変革の両輪でDX支援
  　　2021.01.28−デジタルとビジネスの両面からの変革を支援するB&DX（本社・東京都千代田区、安部慶喜代表取締役）が1月1日に設立され、28日、記者発表を行った。日本企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）実現を後押しすることが目的で、製造や流通、金融、インフラ業界をメインターゲットとして、初年度に30社のプロジェクト獲得を目指す。
• マイクロソフトがプロセス産業向けDX支援、Azureを核にデータレイク活用
  　　2021.01.30−日本マイクロソフトが、プロセス産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に名乗りを上げた。クラウドプラットフォーム「Azure」を利用し、生産現場の制御システムやIoT機器から収集した情報、本社などのIT系の情報を統合し、データをつないで、蓄積し、加工する基盤を提供することでデジタル経営を後押ししようというもの。製造業など７業種を対象に具体的な業務シナリオを設定して、活用イメージをアピールする戦略をとっている。それぞれ業種のノウハウを持つ責任者を起用しており、BASFなどを経て昨年10月に着任したエンタープライズ事業本部製造営業統括本部の安並裕事業開発・戦略部長（プロセス製造業およびエネルギー産業担当）は「日本にとってDX推進は急務」と述べる。
• デジタル・リアルティが2024年までのデータグラビティ予測、東京が高スコア
  　　2021.03.22−MCデジタル・リアルティは17日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の課題を浮き彫りにする独自の指標“データグラビティ”を測定した「Data Gravity Index Report」（DGxレポート）を発表した。企業データが急増した影響を測定・定量化したもので、地域・都市ごとに蓄積されたデータ量やデータ流通量、通信環境のインフラ整備状況などを含めて指標としたもの。世界53都市と23産業を網羅した調査で、東京がアジアパシフィック（APAC）で第1位、世界でもニューヨークを抜いて、ロンドンに次ぐ第2位にランクインした。とくに、2024年までに東京が製造業、医薬品・化学品、卸売り分野におけるデータグラビティの成長で世界トップの地位になると予測している。