• 米タイオガリサーチが日本市場に意欲、皮膚に使用する薬剤専門CRO
  　　2017.04.14−皮膚に使用される医薬品や化粧品を専門とするCRO（医薬品開発受託機関）、米Tioga Research（タイオガリサーチ、本社・カリフォルニア州サンディエゴ、ジョン・ニューサムCEO）が日本におけるビジネスに意欲を示している。さきごろニューサムCEO（John M Newsam）が3週間の予定で来日し、関東、関西、北陸の製薬企業などを来訪し、トップセールスを実施した。原料・素材や配合比率の複雑な組み合わせを高効率で評価する“ハイスループット実験”（HTE）技術を核にしており、通常の実験の10〜100倍の速度で製剤化などの検討ができるのが大きな強みとなっている。
• 英CCDCと独FIZが結晶構造データベースの共用ポータル構築へ
  　　2017.04.19−英ケンブリッジ結晶学データセンター（CCDC）と独FIZカールスルーエはこのほど、それぞれの結晶構造データベースを利用するための共用ポータル開発プロジェクトをスタートさせたと発表した。CCDCは有機化合物および有機金属化合物、FIZは無機化合物の結晶学データを収集しており、研究者はそれぞれのサイトを使い分けてデータを登録したり検索したりする必要があった。共用ポータルは年内に公開される予定で、単一の窓口から幅広い結晶学データが利用できるようになるため、関連する研究者にとって利便性が大幅に向上すると期待されている。
• 新ベンダーのモルシスがスタート、後藤純一社長インタビュー
  　　2017.04.21−新ベンダー、モルシス（本社・東京都中央区、後藤純一社長）が正式にスタートした。4月1日付で、菱化システム（現社名は三菱ケミカルシステム）の科学技術システム事業部が担当していたCCS関連の事業が、スタッフを含めてほぼそっくり分離・独立したもの。製品のラインアップもそのまま引き継いでいる。資本金は3,000万円で、最大のパートナーである加ケミカルコンピューティンググループ（CCG）が3分の2を出資している。新会社を率いる後藤純一社長に、現在の状況とこれからの意気込みなどを聞いた。
• CTCが4月からライフサイエンス事業部を新設、CTCLS統合で新体制
  　　2017.05.12−伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、4月1日付で流通・エンタープライズ事業グループ内に「ライフサイエンス事業部」を新設、子会社のCTCライフサイエンス（CTCLS）を吸収・統合し、製薬業向け研究開発支援ソリューションを中心としたヘルステック領域のビジネスを新体制でスタートさせた。生命科学および健康・医療分野の主要顧客が、デジタル技術を自社の経営やサービスに本格的に取り入れる動きを強めていることに対応するため、事業体制を強化したもの。ソリューション領域も順次広げ、総合的な事業展開を目指していく。
• 分子機能研究所が「HyperChem」の取り扱いを開始、PCでモデリング
  　　2017.05.17−分子機能研究所（辻一徳代表）は、米ハイパーキューブが開発した統合分子モデリングシステム「HyperChem」の取り扱いを開始した。低分子から生体高分子まで、簡単に三次元構造を組み立て、内蔵した豊富な計算化学エンジンで解析、その結果を可視化するまでを一貫した操作で行うことができる。1980年代後半から世界中で使われているソフトで、国内でも代理店が変わりながら長く販売されてきているが、現在では同社が唯一の正規ルートとなっている。同社は、HyperChemをベースにしたSBDD（ストラクチャーベースドラッグデザイン）ツールを製品化しており、これとセットでの販売も加速させる。
• CTCがICH M7対応ソリューションで新製品、パージファクター予測
  　　2017.06.21−伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、医薬品に含まれる変異原性不純物の管理方法を定めた“ICH M7”への対応ソリューションを拡充、新たに欧米の製薬会社16社を集めたコンソーシアムで開発されたパージファクター予測ツール「Mirabilis」を国内で販売開始した。英Lhasa社の製品で、M7対応技術を統合的なスイートとして提供している。医薬品の品質や安全性上のリスクを考慮する上で重要なツールとなるため、国内製薬業の関心も高い。
• 化学情報協会が「Classic STN」向け新ツールを提供、最新ブラウザー対応
  　　2017.06.22−化学情報協会（JAICI）は、知財・情報検索担当者向け検索サービス「STN」を利用するためのウェブブラウザー向け新ツール「STNext」（エスティーエヌ・ネクスト）を提供開始した。最新のブラウザーに対応するとともに、使いやすさが向上していることが特徴。STN契約者は、定額制・従量制を問わず、追加料金なしで、手持ちのIDとパスワードですぐに利用することが可能だ。
• 米シュレーディンガーが製薬業エグゼクティブ向けイベント、FEP+を強調
  　　2017.06.23−米シュレーディンガーは、自社の創薬支援技術の有効性を製薬企業のトップエグゼクティブにアピールするため、5月30日と31日の両日、ニューヨークで「エグゼクティブ・ドラッグディスカバリー・サミット2017」を開催した。元マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏が基調講演を行うなど、約150人の出席者の注目を集めた。会議の中では、とくにタンパク質とリガンド分子との結合自由エネルギーを計算する「FEP+」が取り上げられ、競争力のある独自技術としてアピールされたという。

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• 3社統合でNTTテクノクロスが発足、NTT研究所の最先端技術もとに製品化
  　　2017.04.14−NTTテクノクロス（串間和彦社長）が4月1日に発足し、12日に都内で会社設立記者発表会を開催した。NTTソフトウェアとNTTアイティが合併し、NTTアドバンステクノロジの音響・映像事業を譲り受けたかたちでスタートしたもの。NTT本体の研究所との連携をベースに最先端技術で新しい価値を創出することを目指し、クラウド、セキュリティ、コミュニケーション、メディアなどの領域で存在感を発揮していきたいという。経営目標としては、初年度に売り上げ425億円（うちNTTグループ外が185億円）、営業利益12億円、2020年度に売り上げ500億円（同250億円）、営業利益22億円を見込んでいる。
• 米アスペンテック：ピエトリCEOインタビュー、プラント資産の全体最適実現
  　　2017.05.23−米アスペンテクノロジー（アスペンテック）は、生産現場のアセットすべてのライフサイクル全体にわたって財務利益を最大化するための“アセット最適化”ソリューションで、実績を急速に伸ばしている。プロセス産業向け統合ソリューション「aspenONE」において、設計・シミュレーション、製造・サプライチェーン領域に続く、第3のスイート「aspenONE Asset Performance Management」（APMスイート）として昨年から提供開始したもの。とくに、機械学習などを用いて、プラントのトラブルを未然に防止する技術が含まれており、「計画外のダウンタイムをゼロにすることが目標」（アントニオ・ピエトリ社長兼CEO）だとして注目される。
• 日本ワムネットが大容量ファイル転送で新サービス、サイズ2TBまで対応
  　　2017.06.23−日本ワムネット（本社・東京都中央区、石澤幸信社長）は22日、大容量データをネットワーク転送する新サービス「DIRECT! EXTREME」（ディレクト・エクストリーム）を8月から開始すると発表した。米センチュリーリンクの「WAM!NETサービス」を長年国内で提供してきたノウハウを生かして、独自に開発したサービスで、データ転送速度が約7.8倍に高速化されているという。テラバイト級のファイル転送が容易になることから、映像関係や研究関係などの大容量データを扱う企業・機関に採用を働きかけていく。