• ＣＣＳ特集2001年春

総論

土井プロジェクトレポート第5回

総合系ベンダー：アクセルリス、ＣＴＣラボラトリーシステムズ、富士通、インフォコム

ケムインフォマティクス系：アダムネット、日本バイオ・ラッドラボラトリーズ、ＩＳＩ−トムソンサイエンティフィック、科学技術振興事業団、日本ＭＤＬインフォメーションシステムズ、住商エレクトロニクス、ユサコ

バイオインフォマティクス系：アドバンスドテクノロジーインスティテュート、コンパックコンピュータ、ＣＲＣ総合研究所、富士通九州システムエンジニアリング、日立ソフトウェアエンジニアリング、ヒューリンクス、エルエイシステムズ、ソフトウエア開発、ザナジェン

モデリング･計算化学系：ベストシステムズ、コンフレックス、サイネックス、ダイキン工業、ケイ・ジー・ティー、ナノシミュレーション、ＮＥＣ、菱化システム

• ファーマコピアがMSIなど4社を統合して新会社「アクセルリス」を設立
  　2001.04.03−米ファーマコピアは2日、ここ数年間にわたって買収を行ってきた米モレキュラーシミュレーションズ（MSI）などのコンピューターケミストリーシステム（CCS）事業に関して組織統合を図り、6月1日から新会社「アクセルリス」を発足させると発表した。日本法人もモレキュラーシミュレーションからアクセルリス株式会社に社名を変更する。新会社においては、ばらばらだった製品体系も共通のアーキテクチャー上で統合し、統一のブランドを導入する計画。これに合わせて、国内の代理店網も再編されることになる。
• ファーマコピアが三菱東京製薬からスクリーニングプロジェクトを受注
  　2001.04.04−創薬研究のアウトソーシングサービスを提供している米ファーマコピアは、三菱化学の全額子会社である三菱東京製薬と受託研究契約を締結した。専門的なアッセイ（評価分析）技術や数100万種の化合物ライブラリー、ウルトラHTS（ハイスループットスクリーニング）技術などを用いて、三菱東京製薬のターゲットに対して活性のある化合物を探索する。今回の契約は日本法人のモレキュラーシミュレーション（MSI KK）が主導的に受注した初めてのケースで、同社では年内にさらに1−2件のプロジェクトを国内で受注したいとしている。
• 日本MDLが米NCIのエイズ薬スクリーニングDBを無償提供
  　2001.04.05−日本MDLインフォメーションシステムズはこのほど、エイズ治療薬の研究に役立つ「AIDSスクリーニングデータベース」の提供を開始した。米国立がん研究所（NCI）が作成したデータをもとにしており、4万3,000種の化合物が登録されている。同社の統合化学情報管理システム「ISIS」のユーザーに無償で提供するもので、強力な三次元構造検索機能を利用することにより、有望な新薬候補化合物の発見に寄与できる。
• 富士通九州システムがMD計算の実践的学習ソフトを開発
  　2001.04.09−富士通九州システムエンジニアリング（FQS）は、分子動力学法（MD）を利用した実践的な研究手法を短期間で学ぶことのできる教育用ソフトウエア「WinMASPHYCコンサルティングパック」（商品名）を開発、販売を開始した。リチウムイオン二次電池材料の特性評価など、具体的な研究テーマにしたがった形で実際的な使い方のノウハウが得られるのが特徴。価格は、民間企業向けが10万円、大学・教育向けが5万円で、3年間で1,000セットの販売を見込んでいる。
• 米トライポスがOracle8iデータカートリッジ対応Auspyxを開発
  　2001.04.09−ケムインフォマティクスと創薬支援のためのコンピューターケミストリーシステム（CCS）ベンダーである米トライポス社は、化学情報管理システム「UNITY」（商品名）をリレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）の業界標準であるOracle 8iのデータカートリッジ技術に対応させる「Auspyx」（同）を開発、提供を開始した。化学構造と各種データを一括してオラクル上で保存したり検索したりすることが可能になる。ケムインフォマティクス系CCS分野では、昨年から各ベンダーのオラクルデータカートリッジ対応が急速に進んできており、今回のトライポスの発表によって主要ベンダーの製品がほぼ出揃ったことになる。
• 九工大・柏木教授らがたん白質全電子の量子化学計算を達成
  　2001.04.11−九州工業大学の柏木浩教授らのグループが、たん白質の全電子状態の量子化学的計算に世界で初めて成功した。ポストゲノム研究でたん白質分子が医薬品や環境ホルモンのような物質とどのように相互作用するのかを明らかにするためには、その電子状態の情報を得ることが不可欠だが、計算量が膨大になるためこれまでに成功例はなかった。今回、柏木教授らのグループは計算効率の高い密度汎関数法を用い、コンピューターの大規模クラスターを利用することによってそれを実現した。たん白質の量子化学計算が可能になったことは、たん白質の電子の振る舞いを半導体と同じレベルで予測できることを意味する。この結果、分子素子や触媒・医薬などいろいろな機能を持つたん白質の設計を量子論的に行う道が開かれたわけで、コンピューターケミストリーの画期的研究成果として世界的にも注目されよう。
• 科学技術振興事業団が高分子と合金・無機の材料設計DBを公開
  　2001.04.20−科学技術振興事業団（JST）は、5年ほど前から開発に取り組んできた新材料開発用のデータベース（DB）の正式公開を23日から開始する。高分子DB「PoLyInfo」、合金と無機物質DB「ポーリングファイル」の2種類があり、どちらもインターネットを介して無料で利用できる。単純なファクトDBではなく、高分子を構造式で検索することができたり、合金などの結晶構造やX線回折パターン、状態図や構造マップを作成・表示したりするなど、視覚的な機能を備えていることが特徴。一般的なブラウザーソフトだけでこれらの高機能性を駆使できるほか、英語をベースに日本語も利用できるようになっているため、海外にも本格的に門戸を開いたユニークな国産DBとして国際的な反響も予想される。
• 富士通が呉羽化学工業からCCSの技術資産を取得
  　2001.04.25−富士通は24日、コンピューターケミストリーシステム（CCS）分野のソリューションを強化するため、呉羽化学工業から同分野の技術資産を取得したと発表した。富士通にとって呉羽化学はCCSの最も古いパートナーで、1984年から共同開発を開始し、1986年に国産CCSの草分け的存在でもある「ANCHOR」を製品化した関係。現在も3種類のシステムを共同開発製品として販売しているが、今回それらが完全な富士通製品としてサポートされていくことになった。
• ソフトウエア開発がパソコン版低価格の遺伝子領域探索ソフトを開発
  　2001.05.08−ソフトウエア開発（SDC）は、ゲノムの配列情報のなかから遺伝子領域を探索するソフトウエア「EXONORER」（エクソノーラー、商品名）を開発、販売を開始した。発現してたん白質に精製されるエクソン（たん白質に翻訳される遺伝子の部分）の位置を探索・解析することが可能である。パソコンで手軽に利用でき、グラフィカルで理解しやすく、操作もわかりやすいのが特徴。ソフト価格は30万円。
• FQSが癌研究所と共同で人工たん白質設計ツールを開発
  　2001.05.10−富士通九州システムエンジニアリング（FQS）は、財団法人癌研究会癌研究所の芝清隆博士らと共同で人工たん白質の設計支援システムを開発した。科学技術振興事業団（JST）の委託開発制度を利用して進めたもので、プロジェクトはこの3月末に完了した。芝博士が発明した“マイクロ遺伝子重合法”に基づいて、望ましい機能を持つ人工的なたん白質を合理的に設計することを目指している。システムはまだ開発段階だが、今後パートナーを募って実証研究を進め、将来的には製品化にこぎつけたい考えだ。
• ナノシミュレーションがMD計算で液晶材料の3つの基本物性を予測
  　2001.05.14−ナノシミュレーション（本社・千葉市、桑島聖代表）は、独自の分子動力学法（MD）ソフト「NanoBox」を利用して液晶材料の基本物性である「回転粘度」「フランク弾性定数」「相転移温度」を予測することに成功した。液晶素材の大手メーカーである独メルク社との共同研究ならびに単独の研究として実現したもので、実在の液晶分子を対象にMD計算でこれらの3物性を直接に求めた研究事例は世界でもほとんど例がないという。同社では、今後2−3年のうちには実際に合成する前に計算機実験を行うことが可能になるとしており、さらに計算で求められる物性を増やして実用性を高めていく考えだ。
• NECがGaussian専用GUIツールの最新版、MolStudio R3.0を開発
  　2001.05.14−NECは、非経験的分子軌道法プログラムの定番であるGaussianのグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）を提供する専用ソフト「MolStudio」（モルスタジオ、商品名）の最新版、リリース3.0を開発した。6月末に製品化する。入力データの作成を行うプリプロセッサー機能を全面的に改修し、Gaussianの初心者でも簡単に操作ができるようにした。また、ウィンドウズ版のGaussian98Wとの親和性も向上しており、使い勝手が大幅に向上している。
• 米スポットファイアー：クリストファー・アールバーグCEOインタビュー
  　2001.05.29−医薬・バイオテクノロジーなどの研究分野におけるデータマイニングツールの大手ベンダー、米スポットファイアー社が日本法人を設立し、国内における本格的な事業活動を開始した。化学や半導体を含めてプロセス産業全体にターゲットを広げ、その高度なニーズに応えるために製品群を強化。研究開発のステージだけでなく、生産や販売などの幅広い局面にわたる意思決定を支援する「スポットファイアー・デシジョンサイト」として製品体系を拡充した。先ごろ来日したクリストファー・アールバーグCEOに今後の対日戦略などについて聞いた。
• 住商エレが米ヌージェネシスの科学データ統合管理システムを発売
  　2001.06.01−住商エレクトロニクスは、米ヌージェネシス社（本社・マサチューセッツ州、マイケル.E.マクギネス社長兼CEO）と代理店契約を締結し、研究開発のさまざまなフェーズで発生する科学技術的データを統合管理する「NuGenesis SDMS」（商品名）の販売を開始した。各種の分析・計測装置のデータを丸ごと取り込んでデータベース化できるほか、研究レポートなどのドキュメント類もまとめて管理しておき、必要な情報をすぐに取り出すことが可能。欧米では医薬産業での導入実績が中心となっており、新薬の電子申請の基盤となるデータづくりにも役立つ生産性向上ツールとして売り込んでいく。
• インフォコムのADME受託試験サービス事業の実績が拡大
  　2001.06.11−インフォコムが昨年から開始した米アブソープションシステムズ社によるADME（吸収・分布・代謝・排出）受託試験サービスの実績が出はじめた。医薬品は、活性が高くても体内で吸収されにくかったりすぐに代謝されて分解してしまったりすると、商品としては成り立たない。そのため、新薬の開発段階でADME／毒性試験を行うケースが増えているもの。とくに、国内では難しい試験ができることなどが評価されており、定期的に発注するユーザーも数社出てきている。インフォコムでは、独自の付加価値を加えるなどしてさらにサービスを充実させていく。
• 日本MDLが生物系DB管理システムアッセイエクスプローラー最新版
  　2001.06.15−日本MDLインフォメーションシステムズは、創薬研究で行われるアッセイ（評価分析）などの生物学的データを統合管理する「アッセイエクスプローラー」（商品名）の最新版バージョン2.0を販売開始した。とくに、非定型的で扱いにくかったマニュアルアッセイを柔軟にサポートできることが特徴だったが、最新版ではアッセイロボットによるハイスループットスクリーニング（HTS）に対応する機能が強化され、生物系データベース（DB）管理システムとして機能が整ってきた。同社では、トップシェアを誇る化学系DB管理システム「ISIS」と合わせ、今後は創薬研究における統合DBシステムプロバイダーとしての戦略に力を入れていく。
• インフォコムがGastroPLUSを臨床開発分野で拡販、吸収性改善を実現
  　2001.06.21−インフォコムは、同社が独占販売権を持つ新薬開発支援システム「GastroPLUS」を臨床開発分野に売り込んでいく。これは、ヒトの消化器官における薬物の吸収を予測することができるシステムで、臨床段階で吸収性が悪く落とされた化合物でも、製剤方法や投与方法の変更などによって臨床試験に復帰させることが可能になる。オプションモジュールの追加によってこれらの新機能が実現されたもので、新薬開発の成功確率を高めるツールとして注目される。
• NECと京大・宇高助教授らがペプチドのバーチャルスクリーニング技術
  　2001.06.26−NECは25日、経済産業省のリアルワールドコンピューティングプロジェクト（RWC）の一貫で、京都大学理学部の宇高恵子助教授らのグループと共同で、癌やエイズなどに効果があるペプチド系医薬品の候補物質のスクリーニング工程を大幅に高速化する技術を開発したと発表した。ウイルスに感染したことを免疫機構に伝達する役割を担うMHC分子を研究対象とし、それに結合しやすいペプチドのアミノ酸配列を高精度に予測することに成功したもの。従来の実験的方法では、数％から30％程度の予測率しか達成できなかったが、今回の新手法では70−80％という予測精度を実現した。同プロジェクトは最終年度に入っており、NECでは来年度には事業化につなげたいとしている。
• ケンブリッジソフトが企業向けソリューションに力、3年間で売上3倍増へ
  　2001.06.30−化学構造式作図ツール「ChemDraw」で有名な米ケンブリッジソフト社は、エンタープライズソリューション分野に重点を移し、売り上げ規模を現在の約3倍増の4,000万ドルに引き上げる事業計画を明らかにした。ウェブベースの統合ケムインフォマティクスシステム「ChemOfficeウェブサーバー」を中心に、化学・医薬の研究開発を支援するソリューション製品を提供していく。ケムインフォ市場では米MDLの「ISIS」が圧倒的なシェアを持つといわれるが、ジボダンやP&G、イーライリリー、ファイザーなどの導入事例が出てきており、国内市場を担当する富士通でも今後強力な販売活動を展開することにしている。

**************＜一般ITニュース＞***************

• マニュジスティックスが企業収益を最大化させる新ビジョンEPO発表
  　2001.04.23−マニュジスティックスジャパンは、企業の利益を最大化する新しいソリューションとして、新たに「EPO」（エンタープライズ・プロフィット・オプティマイゼーション）というビジョンを打ち出した。コストを削減するSCM（サプライチェーンマネジメント）と売り上げを最大化させるPRO（プライス＆レベニュー・オプティマイゼーション）を、B2Bマーケットプレースのインフラの上で組み合わせたもので、同社が業界で初めて提供するソリューションになるという。今年の夏ごろから具体的な製品をリリースする。同社では、先行するｅコマースサイトの不振など、ｅビジネスの現状と実態への理解が進み、プライベート型のｅマーケットプレースへの移行が起きて、今年はSCMの必要性が再認識されると判断。経済環境が低迷するいまこそEPOの新たなビジョンが求められているとして、各産業のリーディング企業を対象に採用を強く働きかけていく。
• Mathematicaのウルフラムリサーチが一般向け数学ソフトを発売
  　2001.04.24−ウルフラムリサーチ・アジアリミテッドは、数学ソフトのベストセラー「Mathematica」の機能を一般の技術者や研究者、アナリストらが簡単に活用できるようにする新ソフト「CalculationCenter」を開発、日本国内で販売を開始した。利用者を手引きしてくれるガイド機能が備わっているので、使用法を特別に覚える必要はなく、パッケージを開封して10分以内に使い始めることができるという。ワープロやプレゼンテーションの機能も兼ね備えており、便利な電子ノートブックとしても活用できる。ソフト価格は6万5,000円。また、計算機能をホームページに埋め込むことができる「webMathematica」を近日リリースすると発表した。
• KPMGビジネスアシュアランスが電子署名の総合コンサルティングを開始
  　2001.04.26−国際会計事務所を中心とする世界最大級のプロフェッショナルファームKPMG（クラインベルド・ピート・マーウィック・ゲーデラー）グループのKPMGビジネスアシュアランス（本社・東京都千代田区、浅井満社長）は、4月から電子署名法が施行されたことにともない、電子証明書を企業が利用するに際しての総合コンサルティングサービスを本格的に開始した。とくに、同社は同法制定に向けてのワーキンググループに参画してきた実績を持っており、とりわけ電子証明書の運用管理に関するテクニカル面も含めたなコンサルティングを行うノウハウを持つ機関がまだ少ないことから、早期に実績を積み、数年以内には事業体制を100名規模に拡大することにしている。
• コンパックがビジネス市場向けの新ブランド“Evo”を導入
  　2001.05.23−コンパックコンピュータは22日、ビジネス向けパソコンの新しいブランド「Evo（イーヴォ）」を発表した。同時に第1弾としてノートブック型2機種とワークステーション型2機種の新製品を開発、5月下旬から6月中旬にかけて出荷を開始する。同社は今年の1月−3月期のパソコン出荷実績でデルコンピュータに抜かれ2位に転落したが、新ブランド導入を通じ市場トップの地位の奪回を目指す。
• ネットワークセキュリティの米トリップワイヤが日本で本格事業化
  　2001.05.24−ネットワークのセキュリティ技術を提供する米トリップワイヤ（本社・インディアナ州、ワイアット・スターンズ社長兼CEO）は、日本法人「トリップワイヤ・ジャパン」を設立し、日本市場での事業体制を強化した。同社はデータの完全な状態を常に保証する“データ＆ネットワーク・インテグリティ”（DNI）を提唱しており、不正なハッキングなどからのデータの最終防衛ラインを司る製品群を提供している。8月上旬には機能強化した新製品を発売する。
• NTTコムウェアとサン・マイクロが“ｅオプティマイゼーション”で提携
  　2001.05.24−NTTコムウェアとサン・マイクロシステムズは、ｅビジネスのトータルソリューションの提供で提携した。それぞれの顧客がｅビジネスで成功するためのきめ細かな最適化を行うことを狙いとしており、それを“ｅオプティマイゼーション”と名付けて共同で推進していく計画。両社が協力してマーケティングや営業活動を展開し、2005年までの累計で1,200億円の受注を目指していく。
• Microsoft .NET デベロッパーズコンファレンス基調講演：鈴木和典取締役
  　2001.06.01−マイクロソフトの鈴木和典取締役エンタープライズ・セールス／マーケティング部門担当兼デベロッパー・マーケティング本部長は、5月30日に開催された「マイクロソフト・ドットネット・デベロッパーズコンファレンス2001」の基調講演で同社のドットネット（Microsoft .NET）最新戦略を説明した。その中で、鈴木取締役はインターネットが単なるインフラではなく情報システムのプラットホームになり、ソフトウエアはネットワークを介して利用するサービスになると述べ、マイクロソフト自身が提供する「HailStorm」サービスについて説明した。今年の夏から開発環境の提供を開始し、年内にはドットネット型のビジネスモデルを固めるとした。
• 米ピクチャーIQが日本法人、モバイルインターネット対応画像サーバー発売
  　2001.06.05−米PictureIQ（本社・ワシントン州、ビル・マッコイCEO）は、日本法人「PictureIQジャパン」（浜和人社長）を設立し、日本市場で本格的な事業展開を開始した。同社は、画像を多用したインターネットコンテンツを制作・配信するためのソリューションを提供するベンダーで、同社の画像サーバー装置を利用すると、携帯電話などさまざまなインターネット接続端末向けの画像を自動的に作成することができる。モバイルインターネットが普及している日本市場に最適なシステムとして、企業向けに売り込んでいく。
• ウェブストリームが動画専門ポータルサイトを開設、見たい映像を検索
  　2001.06.06−ウェブストリーム（本社・東京都品川区、水上真社長）が本格的に事業を開始し、インターネット上の動画コンテンツへの水先案内をするポータルサイト「ウェブストリーム」を6日からオープンした。動画（ストリーミング画像）はテキスト情報をもとにする通常の検索エンジンでは検索することができないため、見たい映像がどこにあるかを探し出すことが難しかった。課金の仕組みなども用意しており、映像コンテンツを使ってビジネスをしたい企業をサポートすることで収益を得ていく。
• 富士通がストレージシステムのアウトソーシングサービスを開始
  　2001.06.06−富士通は5日、大容量の記憶装置を電気やガスのように容易に利用できるようにする「ストレージユーティリティサービス」を7月から開始すると発表した。インターネットデータセンター（iDC）やセキュリティ、運用管理などのサービスソリューションを提供するシステムサポート本部の新事業として取り組んでいく。ブロードバンドインターネット時代にリッチコンテンツなどのデータ量が増大し、大容量のストレージシステムを外部委託するニーズが増えるとみており、今後3年間に合わせて300テラバイトを提供する計画。2003年度の売り上げで150億円の事業規模を見込んでいる。
• 日立製作所とマイクロソフトがSANソリューションで提携
  　2001.06.12−日立製作所とマイクロソフトは、SAN（ストレージエリアネットワーク）分野のトータルソリューション提供で提携した。共同で検証センターを設立し両社のハードとソフトの融合を高いレベルで実現するほか、相互に技術者を育成し合ってサポート体制を強化し、販売・マーケティング面でも全面的に協力し合う。マイクロソフトとしては、基幹業務系へのウィンドウズ技術の浸透・普及を図る狙いがあり、日立にとってはユーザーの選択肢を増やす努力の一環となる。
• 大塚商会、マイクロソフト、アイ・オー・データ機器がNPOに中古PCを寄贈
  　2001.06.15−大塚商会とマイクロソフト、アイ・オー・データ機器は14日、中古パソコンを再生して非営利団体（NPO）に寄贈するために組織されたNPO「イーパーツ」（会田和弘代表）の活動に協力し、それぞれの社会貢献活動を強化すると発表した。「リユースPC寄贈・支援プログラム」として共同で推進するもので、それぞれのサービスや製品を無償で提供することにより、古いパソコンを最新の利用に耐えるようによみがえらせる。パソコンのリサイクル・リユースを促進するとともに、情報化の遅れているNPOを支援することにもなるという一石二鳥の取り組みとして今後が注目される。
• SSAジャパンがERP最新版BPCSバージョン8を発売、リーン生産方式対応
  　2001.06.19−SSAグローバルテクノロジーズジャパンは、基幹業務パッケージソフト（ERP）の最新版である「BPCSバージョン8日本語版」を6月末から出荷開始する。オープンアーキテクチャーを採用し、他社製のシステムとの柔軟な統合を可能にしたほか、日本の製造業が得意としているジャストインタイム型の“リーン生産方式”を初めて本格的にサポートした。プラットホームはOS／400、HP-UX、ウィンドウズNT／2000に対応しており、ソフト価格は5,000万円から。生産管理に販売管理、財務会計を加えたフルモジュールでも、ハード込みで約1億1,000万円で導入が可能であり、中小企業向けにも積極的な売り込みをかけていく。
• XMLコンソーシアムが本格的に始動、5つの技術部会を組織
  　2001.06.19−XML技術の国内での普及・啓蒙活動を目指す業界団体、XMLコンソーシアムが本格的な活動を開始した。6月18日に設立総会を開催、会員企業101社でスタートしたもので、当面は2年間の予定で活動していく。「基盤技術」「応用技術」「モデル研究」「ドキュメント」「VoiceXML」の5つの技術部会を設置しており、年に2回の技術発表会、毎月の一般向けセミナー、年次総会などを通して活動内容を公開しつつ、XML技術の普及に貢献していく。
• HP、インテル、オラクルがアイテニアム普及で開発者向け支援センター
  　2001.06.22−日本ヒューレット・パッカード（日本HP）とインテル、日本オラクルの3社は21日、インテルの64ビットプロセッサー「アイテニアム」を日本市場で早期に普及させるため、ソフトウエア開発者向けの支援プログラムを共同で展開すると発表した。日本HPが中心になってジョイントテクノロジーセンターを開設し、3社の技術資産および人的資産を結集させて、システム開発者をサポートしていく。
• 米ニューレベル：ティンダル副社長が会見、.bizドメインに200万件
  　2001.06.23−インターネットの新しい「ドットビズ」（.biz）トップレベルドメイン登録サービスを手がける米ニューレベル社（本社・バージニア州）のリチャード・ティンダル副社長が来日し、「ドットビズ」ドメインの利点や登録方法、現在の登録状況などについて22日に都内で会見した。これは、ドットコム（.com）、ドットオルグ（.org）、ドットネット（.net）に続いて15年ぶりにICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）によって認可された汎用トップレベルドメインで、ビジネス限定のネームスペースとして商標や製品名をインターネットアドレスとして公平かつ透明な形で申請することが可能になる。現在、約200万の登録申請があり、10月には実際に利用可能になるという。